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【2026年版】配信者の確定申告完全ガイド|スパチャ・サブスク・案件収入の申告方法

【2026年版】配信者の確定申告完全ガイド|スパチャ・サブスク・案件収入の申告方法

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【2026年版】配信者の確定申告完全ガイド|スパチャ・サブスク・案件収入の申告方法

「配信で収益が出てきたけど、確定申告って必要?」「スパチャやメンバーシップ収入はどう申告すればいい?」「経費って何が認められるの?」

配信活動で収益が出るようになると、避けて通れないのが確定申告です。正しく申告しないと、後からペナルティを受ける可能性もあります。

この記事では、配信者が知っておくべき確定申告の基礎知識から、収入の種類別の申告方法、経費の計上、会社バレを防ぐ方法まで、2026年版の最新情報を徹底解説します。

確定申告のイメージ 確定申告は配信者にとって避けて通れない道(2026年12月現在)

この記事でわかること
  • 配信者が確定申告しなければならない条件
  • スパチャ・メンバーシップ・案件など収入の種類と申告方法
  • 配信活動で認められる経費一覧
  • 確定申告の具体的な手順
  • 会社にバレずに副業収入を申告する方法
  • 便利な会計ソフト・税理士サービスの紹介
免責事項 本記事は一般的な情報提供を目的としています。税務に関する最終的な判断は、税務署や税理士などの専門家にご相談ください。

配信者に確定申告が必要な条件

まず、どのような場合に確定申告が必要になるかを確認しましょう。

確定申告が必要な人

確定申告が必要な条件(2026年分)
会社員・パートの場合配信所得が年間20万円超
専業配信者の場合配信所得が年間48万円超
学生・主婦など配信所得が年間48万円超
確定申告期間2026年2月16日〜3月15日
対象期間2026年1月1日〜12月31日

「所得」と「収入」の違い:

  • 収入:受け取った金額の総額
  • 所得:収入から経費を引いた金額

例えば、配信で年間50万円の収入があり、機材やソフトウェアなどで15万円の経費がかかった場合:

  • 収入:50万円
  • 所得:50万円 - 15万円 = 35万円

この場合、所得は35万円なので、会社員であれば確定申告は不要です(20万円以下のため)。

確定申告が不要でも住民税の申告は必要

注意点: 所得税の確定申告が不要(所得20万円以下)でも、住民税の申告は必要です。

所得税と住民税は別々の制度のため、「確定申告しなくていい=何もしなくていい」ではありません。住民税は市区町村に直接申告する必要があります。

  • 後から住民税の追加請求が来る可能性
  • 延滞税がかかる場合がある
  • 会社経由で発覚する可能性がある

配信者の収入の種類と申告方法

配信者が得る収入は多岐にわたります。それぞれの収入の性質と申告方法を解説します。

収入の種類一覧

収入の種類プラットフォーム・形態所得区分
スーパーチャットYouTube雑所得または事業所得
メンバーシップYouTube雑所得または事業所得
広告収益YouTube(AdSense)雑所得または事業所得
サブスクリプションTwitch雑所得または事業所得
ビッツTwitch雑所得または事業所得
ギフトTikTok LIVE雑所得または事業所得
企業案件各種雑所得または事業所得
グッズ販売BOOTH、SUZURIなど雑所得または事業所得
ファンクラブpixivFANBOX、Fantia雑所得または事業所得
イベント出演料オフラインイベント雑所得または事業所得

「雑所得」と「事業所得」の違い

配信収入は、雑所得または事業所得として申告します。

雑所得で申告する場合:

  • 副業として配信している場合
  • 配信収入が本業収入より少ない場合
  • 赤字が出ても他の所得と相殺できない

事業所得で申告する場合:

  • 専業配信者として生計を立てている場合
  • 継続的かつ反復して収益を得ている場合
  • 開業届を提出している場合
  • 赤字が出た場合、他の所得と相殺できる(損益通算)
  • 青色申告で最大65万円の控除が受けられる
副業配信者でも、継続的に収益を上げており、開業届を提出していれば事業所得として申告できる可能性があります。迷った場合は税理士に相談しましょう。

各プラットフォームの収入明細の確認方法

YouTube(Google AdSense):

  1. AdSenseにログイン
  2. 「お支払い」→「お支払い履歴」
  3. 年間の支払い明細をダウンロード

Twitch:

  1. クリエイターダッシュボードにログイン
  2. 「収益」→「収益の概要」
  3. 期間を指定して明細を確認

TikTok:

  1. TikTokアプリの「プロフィール」
  2. クリエイターツール」→「LIVEセンター」
  3. 「ダイヤモンド残高」で履歴を確認
各プラットフォームの収入は、円に換算して申告します。外貨で受け取った場合は、受け取った日の為替レート(TTB)で換算するのが一般的です。

配信者が計上できる経費

経費を適切に計上することで、所得を減らし、税金を抑えることができます。

経費として認められるもの

機材関連:

項目経費計上の可否備考
PC10万円以上は減価償却
マイク10万円未満は一括経費
カメラ・Webカメラ配信専用なら全額
キャプチャーボード
照明
グリーンバック
オーディオインターフェース
マイクアーム・スタンド
ヘッドホン・イヤホン配信専用なら全額

ソフトウェア・サービス:

項目経費計上の可否備考
OBS Studio-無料なので対象外
Adobe Creative Cloudサムネイル作成など
動画編集ソフト
配信用BGM・SE著作権フリー素材など
VTuberソフト(VTube Studio等)
Live2Dモデル制作費
イラスト依頼費サムネイル、立ち絵など
ドメイン・サーバー代配信者サイト用

通信・光熱費:

項目経費計上の可否備考
インターネット回線按分が必要
電気代按分が必要
スマホ代配信用途の按分

コンテンツ関連:

項目経費計上の可否備考
ゲームソフト配信で使用したもの
ゲーム機本体配信専用なら全額可
書籍・資料配信に関連するもの
VTuber衣装(追加衣装)
グッズ制作費販売用

その他

項目経費計上の可否備考
税理士費用
会計ソフト
名刺印刷
オフ会・イベント費用ファン交流目的
交通費イベント参加など

按分(あんぶん)の考え方

プライベートでも使用するものは、配信用途の割合(按分)で経費計上します。

按分の例:

  • インターネット回線(月額5,000円)

    • 配信での使用割合:50%
    • 経費計上額:5,000円 × 50% = 2,500円/月
  • 電気代(月額10,000円)

    • PC・機材使用の割合:30%
    • 経費計上額:10,000円 × 30% = 3,000円/月
  • PC(20万円)

    • 配信での使用割合:70%
    • 経費計上額:20万円 × 70% = 14万円(減価償却)
按分割合は、実態に即した合理的な割合を設定する必要があります。根拠のない高い按分率は、税務調査で否認されるリスクがあります。

10万円以上の機材は減価償却

10万円以上の機材(PCなど)は、一度に全額を経費にできません。減価償却として、数年に分けて経費計上します。

減価償却の耐用年数(主な機材):

資産耐用年数
PC4年
カメラ5年
音響機器5年
照明設備6年

例:20万円のPCを購入した場合

  • 耐用年数:4年
  • 年間の減価償却費:20万円 ÷ 4年 = 5万円/年
10万円以上20万円未満の資産は「一括償却資産」として、3年で均等に償却することも可能です。また、青色申告の場合は30万円未満の資産を一括で経費計上できる特例があります。

確定申告の具体的な手順

確定申告の流れを、ステップバイステップで解説します。

ステップ1: 必要書類を準備する

必要な書類:

  1. 収入の明細

    • YouTube AdSenseの支払い履歴
    • Twitchの収益レポート
    • 企業案件の請求書・契約書
    • グッズ販売の売上明細
  2. 経費の証拠

    • レシート・領収書
    • クレジットカード明細
    • 銀行振込の明細
  3. 本人確認書類

    • マイナンバーカード
    • または通知カード+身分証明書
  4. その他

    • 源泉徴収票(会社員の場合)
    • 銀行口座情報(還付金の振込先)

ステップ2: 収支を計算する

計算式:

所得 = 収入 - 経費
税額 = (所得 - 各種控除) × 税率 - 控除額

収入の集計例:

収入源金額
YouTube AdSense300,000円
YouTubeスーパーチャット150,000円
Twitchサブスク・ビッツ100,000円
企業案件200,000円
収入合計750,000円

経費の集計例:

経費項目金額
PC(減価償却)50,000円
マイク・機材30,000円
ソフトウェア20,000円
インターネット回線(按分)30,000円
電気代(按分)20,000円
ゲームソフト50,000円
経費合計200,000円

所得計算:

  • 収入:750,000円
  • 経費:200,000円
  • 所得:550,000円

ステップ3: 申告書を作成する

確定申告書の作成方法は3つあります。

方法1: e-Tax(電子申告)

  • マイナンバーカードがあれば自宅から申告可能
  • 還付金の振込が早い
  • 青色申告の65万円控除を受けるには電子申告が必要

方法2: 国税庁の確定申告書等作成コーナー

  • Webブラウザで申告書を作成
  • 印刷して郵送、または電子申告
  • 無料で利用可能

方法3: 税務署で申告

  • 確定申告期間中は税務署で相談可能
  • 混雑するため早めに行くことをおすすめ
確定申告の期限(2026年分)
申告期間2026年2月16日〜3月15日
還付申告2026年1月1日から可能
延長申請原則不可(災害等の特別な事情除く)

ステップ4: 納税または還付

申告の結果、納税または還付が発生します。

納税の場合:

  • 振替納税(口座引落)
  • クレジットカード納付
  • コンビニ納付
  • 金融機関での納付

還付の場合:

  • 申告書に記載した口座に振り込まれる
  • e-Taxなら約3週間、書面申告なら約1〜2ヶ月

会社にバレずに副業収入を申告する方法

会社員で副業配信をしている場合、「会社にバレたくない」という方も多いでしょう。

住民税を「自分で納付」にする

確定申告書の「住民税に関する事項」欄で、「自分で納付」を選択します。

これにより、配信収入分の住民税は会社経由ではなく、自宅に届く納付書で支払うことになります。

手順:

  1. 確定申告書第二表を開く
  2. 「住民税に関する事項」の欄を探す
  3. 「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」にチェック
  • 自治体によっては「自分で納付」が選べない場合がある
  • 選択しても会社に通知される場合がある(自治体による)
  • 100%バレない保証はない

その他の注意点

会社にバレるパターン:

  1. 住民税の増加(上記の対策で回避可能)
  2. SNSや配信で本名・顔が露出
  3. 同僚に話してしまう
  4. 会社のPCで配信サイトを閲覧

対策:

  • 配信活動と本名・勤務先を紐づけない
  • VTuberなど顔出ししない形態を選ぶ
  • 会社の同僚には話さない
  • 会社の端末では配信関連にアクセスしない

おすすめの会計ソフト・サービス

確定申告を効率化するツールを紹介します。

クラウド会計ソフト

サービス名月額料金特徴
freee1,180円〜初心者向け、スマホ対応
マネーフォワード クラウド800円〜銀行連携が豊富
弥生会計オンライン無料〜老舗、サポート充実

会計ソフトのメリット:

  • 銀行・クレジットカードとの自動連携
  • 収支の自動仕分け
  • 確定申告書の自動作成
  • e-Taxへの対応
配信者の場合、海外からの入金(AdSense、Twitchなど)が多いため、海外送金に対応した会計ソフトがおすすめです。freeeやマネーフォワードは対応しています。

税理士に依頼する場合

収入が増えてきたら、税理士への依頼も検討しましょう。

税理士に依頼するメリット:

  • 確定申告の手間を削減
  • 節税アドバイスを受けられる
  • 税務調査への対応を任せられる
  • 経費の判断を相談できる

費用の目安:

  • 確定申告のみ:3〜10万円/年
  • 月次顧問契約:1〜3万円/月

税理士を探す方法:

  • 税理士紹介サービス(税理士ドットコム等)
  • 配信者・クリエイター専門の税理士
  • 地元の商工会議所
年間の配信収入が100万円を超えたら、税理士への相談を検討してもよいでしょう。正しい節税で、税理士費用以上のメリットが得られる可能性があります。

よくある質問と回答

Q: 源泉徴収されている案件収入は申告不要?

A: 申告が必要です。

企業案件で源泉徴収(約10%)されていても、確定申告は必要です。確定申告することで、経費を差し引いて正確な税額を計算できます。源泉徴収された金額は、確定申告で精算されます(払いすぎていれば還付)。

Q: 赤字の場合は申告不要?

A: 事業所得なら申告するメリットがあります。

事業所得で赤字の場合、他の所得(給与所得など)と損益通算ができ、税金が還付される可能性があります。雑所得の場合は損益通算できません。

Q: 海外からの収入は日本で申告する?

A: はい、日本の居住者は全世界所得を申告します。

YouTube(AdSense)やTwitchからの収入は、米国からの支払いですが、日本に住んでいる場合は日本で申告します。外貨建ての収入は、受け取った日の為替レートで円換算します。

Q: 消費税の申告は必要?

A: 年間売上1,000万円以下なら原則不要です。

年間の課税売上高が1,000万円を超えると、翌々年から消費税の納税義務が生じます。また、インボイス制度に登録している場合は、売上に関わらず消費税の申告が必要です。

まとめ

配信者の確定申告ポイント

  • 申告が必要な条件:会社員は所得20万円超、専業は所得48万円超
  • 収入の種類:スパチャ、サブスク、案件、グッズ販売など全て申告対象
  • 経費:機材、ソフト、通信費(按分)、ゲームソフトなど
  • 所得区分:副業は雑所得、専業は事業所得で申告
  • 会社バレ対策:住民税を「自分で納付」に
  • 申告期限:2026年分は2026年2月16日〜3月15日
  • 便利ツール:freee、マネーフォワードなどのクラウド会計ソフト

確定申告は面倒に感じるかもしれませんが、正しく申告することで節税にもつながります。また、申告を怠ると後から高額なペナルティを受ける可能性もあります。

今年から配信で収益が出始めた方は、早めに準備を始めましょう。分からないことは税務署の相談窓口や税理士に相談することをおすすめします。

この記事が、配信者の皆さんの確定申告の参考になれば幸いです。

よくある質問

配信で年間いくら稼いだら確定申告が必要ですか?
給与所得者(会社員など)の場合、配信による所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。専業配信者や学生・主婦など給与所得がない場合は、年間48万円(基礎控除額)を超えると確定申告が必要です。ただし、住民税の申告は20万円以下でも必要な場合があります。
スパチャやメンバーシップ収入も確定申告の対象ですか?
はい、すべて確定申告の対象です。YouTubeのスーパーチャット、Twitchのビッツやサブスクリプション、メンバーシップ収入、企業案件の報酬、グッズ販売の利益など、配信活動で得たすべての収入が申告対象となります。
配信で経費として計上できるものは何ですか?
配信機材(PC、マイク、カメラ、照明など)、ソフトウェア(OBS、編集ソフトなど)、インターネット回線費用、電気代(按分)、ゲームソフト代、事務所の家賃(按分)、VTuberのモデル制作費、衣装代などが経費として認められる可能性があります。ただし、私的使用との按分が必要な場合があります。
確定申告を忘れた場合、どうなりますか?
期限後に申告すると、延滞税や無申告加算税がかかります。無申告加算税は原則として納付すべき税額の15%(50万円を超える部分は20%)です。故意に申告しなかった場合は、重加算税(35〜40%)が課される可能性もあります。気づいた時点で速やかに申告することをおすすめします。
会社にバレずに配信収入を申告する方法はありますか?
確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択すれば、配信収入分の住民税は自宅に届き、会社には通知されません。ただし、自治体によっては対応が異なる場合があるため、心配な場合は事前に税務署や税理士に相談することをおすすめします。

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  • Calculator image: Photo by Jakub Żerdzicki on Unsplash

よくある質問

Q配信で年間いくら稼いだら確定申告が必要ですか?
A
給与所得者(会社員など)の場合、配信による所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。専業配信者や学生・主婦など給与所得がない場合は、年間48万円(基礎控除額)を超えると確定申告が必要です。ただし、住民税の申告は20万円以下でも必要な場合があります。
Qスパチャやメンバーシップ収入も確定申告の対象ですか?
A
はい、すべて確定申告の対象です。YouTubeのスーパーチャット、Twitchのビッツやサブスクリプション、メンバーシップ収入、企業案件の報酬、グッズ販売の利益など、配信活動で得たすべての収入が申告対象となります。
Q配信で経費として計上できるものは何ですか?
A
配信機材(PC、マイク、カメラ、照明など)、ソフトウェア(OBS、編集ソフトなど)、インターネット回線費用、電気代(按分)、ゲームソフト代、事務所の家賃(按分)、VTuberのモデル制作費、衣装代などが経費として認められる可能性があります。ただし、私的使用との按分が必要な場合があります。
Q確定申告を忘れた場合、どうなりますか?
A
期限後に申告すると、延滞税や無申告加算税がかかります。無申告加算税は原則として納付すべき税額の15%(50万円を超える部分は20%)です。故意に申告しなかった場合は、重加算税(35〜40%)が課される可能性もあります。気づいた時点で速やかに申告することをおすすめします。
Q会社にバレずに配信収入を申告する方法はありますか?
A
確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択すれば、配信収入分の住民税は自宅に届き、会社には通知されません。ただし、自治体によっては対応が異なる場合があるため、心配な場合は事前に税務署や税理士に相談することをおすすめします。

この記事を書いた人

TK

モリミー

Webエンジニア / テクニカルライター / マーケター

都内で働くWebエンジニア。テクニカルライターをしています。 映画やゲームが好きです。

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