手形取引から現金取引への移行ガイド｜2026年法改正に向けた準備【2025年版】

「手形取引をそろそろやめたい」「2026年の法改正に向けてどう準備すればいいのか分からない」

このような悩みを抱えている経営者の方は少なくありません。長年にわたって日本の商取引を支えてきた手形取引ですが、デジタル化の波と法改正により、いよいよ転換期を迎えています。

手形取引には、印紙税や事務コスト、不渡りリスクなど、多くのデメリットが存在します。また、2026年に予定されている手形関連法の改正により、紙の手形は段階的に廃止される方向にあります。

しかし、いきなり手形取引を廃止して現金取引に移行すると、資金繰りが悪化する可能性があります。特に、手形を受け取る側の企業にとっては、支払期日までの期間が短縮されることで、運転資金が不足するリスクが高まります。

本記事では、手形取引から現金取引へスムーズに移行するための具体的なステップと、移行期間中の資金繰り対策について詳しく解説します。特に、ファクタリングサービス「CashBridge」を活用した資金繰り改善の方法についても紹介します。

手形取引の問題点と廃止が進む背景

手形取引は長年にわたって日本の商取引を支えてきましたが、現代のビジネス環境においては多くの問題点が指摘されています。まずは、手形取引の具体的な問題点と、なぜ廃止が進められているのかを理解しましょう。

手形取引の主な問題点

手形取引には、以下のような問題点があります。

コスト面の問題

手形取引には様々なコストが発生します。最も大きいのが印紙税です。手形金額に応じて印紙税が課税され、例えば1,000万円の手形であれば2万円の印紙税が必要になります。年間で多数の手形を発行する企業にとって、この印紙税は無視できない負担となります。

さらに、手形の発行・受取・保管・取立などの事務作業にもコストがかかります。手形を扱うための専用の金庫や管理システムが必要で、担当者の人件費も含めると、手形取引の事務コストは決して安くありません。

リスク面の問題

手形取引最大のリスクは、不渡りリスクです。手形を発行した企業が倒産などで支払いができなくなると、手形は不渡りとなり、受取側の企業は代金を回収できなくなります。

特に、6ヶ月以内に2回の不渡りを出すと銀行取引停止処分を受け、事実上の倒産となるため、手形を発行する側にとっても大きなプレッシャーとなっています。

また、手形の紛失や盗難のリスクもあります。有価証券である手形を紛失した場合、公示催告などの複雑な手続きが必要となり、回収まで長期間を要することがあります。

資金繰りの問題

手形取引では、支払期日まで長期間を要することが一般的です。90日から120日後の支払いが多く、中には180日後という長期手形も存在します。

売掛金を現金化するまでの期間が長くなるため、資金繰りが悪化しやすくなります。特に中小企業にとっては、この資金繰りの悪化が経営を圧迫する大きな要因となっています。

デジタル化への対応の遅れ

紙の手形は、現代のデジタル化されたビジネス環境にそぐわない存在となっています。電子商取引やクラウド会計システムが普及する中、紙の手形だけがアナログな処理を必要とし、業務効率化の妨げとなっています。

また、テレワークの普及により、紙の手形を物理的に扱うことが困難になるケースも増えています。手形の受け渡しや保管のために、わざわざ出社しなければならないという非効率な状況が発生しているのです。

手形取引廃止が進む社会的背景

手形取引の廃止が進められている背景には、以下のような社会的要因があります。

政府の方針転換

政府は「未来投資戦略2018」において、手形取引の慣行見直しを明示しました。これは、日本の商取引慣行を国際標準に合わせ、企業の資金繰りを改善することを目的としています。

経済産業省は、手形取引から現金取引への移行を推進するため、様々な施策を打ち出しています。特に、下請取引における手形サイトの短縮化を推進し、中小企業の資金繰り改善を図っています。

国際的な商取引慣行との乖離

欧米をはじめとする多くの先進国では、手形取引はほとんど行われていません。国際取引が増加する中、日本独自の手形取引慣行が国際ビジネスの障壁となるケースが増えています。

グローバル企業との取引では、手形ではなく電子決済や銀行振込が一般的です。日本企業が国際競争力を維持するためには、国際標準の決済方法への移行が不可欠となっています。

中小企業の資金繰り改善の必要性

中小企業庁の調査によると、中小企業の約6割が資金繰りに不安を抱えています。手形取引による長期の支払サイトは、この資金繰り不安の大きな要因の一つです。

手形取引から現金取引への移行により、中小企業の資金繰りが改善されれば、投資余力が生まれ、経済の活性化につながることが期待されています。

デジタル化・DXの推進

日本政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れの中で、紙の手形はデジタル化の障害となっています。電子記録債権やファクタリングなど、デジタル化された決済手段への移行が求められています。

特に、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが普及したことで、紙の手形を扱うことの非効率性が顕在化しました。これが、手形取引廃止の流れを加速させる要因となっています。

業界別の手形取引の現状

手形取引の利用状況は、業界によって大きく異なります。

製造業

製造業では、特に部品メーカーや下請企業において、手形取引が根強く残っています。大手メーカーが支払手段として手形を使用しているため、中小の部品メーカーは手形を受け取らざるを得ない状況にあります。

しかし、大手メーカーの中にも、手形取引を段階的に廃止し、電子記録債権や銀行振込に切り替える動きが出てきています。トヨタ自動車やホンダなどは、すでに手形取引の廃止を進めており、業界全体に影響を与えています。

卸売業

卸売業でも手形取引が広く利用されてきましたが、近年は減少傾向にあります。特に、小売業の決済手段が電子化されたことに伴い、卸売業も電子決済への移行を進めています。

ただし、地方の卸売業者の中には、依然として手形取引に依存している企業も多く、移行には地域差があります。

建設業

建設業では、工事代金の支払いに手形が使われることが多く、業界全体で手形取引の割合が高い状況です。しかし、国土交通省が手形サイトの短縮化を推進しており、徐々に改善が進んでいます。

公共工事では、電子記録債権の利用が推奨されており、今後は民間工事でも電子化が進むと予想されています。

2026年法改正の内容と企業への影響

2026年に予定されている手形関連法の改正は、日本の商取引に大きな影響を与えることが予想されています。ここでは、改正の具体的な内容と、企業が受ける影響について詳しく解説します。

2026年法改正の主な内容

2026年の法改正では、以下のような変更が予定されています。

電子記録債権への移行推進

法改正の最大のポイントは、紙の約束手形から電子記録債権への移行を強く推進することです。電子記録債権とは、電子的に記録される金銭債権のことで、全国銀行協会が運営する「でんさいネット」などのシステムを通じて管理されます。

電子記録債権には以下のような特徴があります。

• 印紙税が不要（紙の手形では必要だった印紙税が一切かからない）
• 紛失・盗難のリスクがない（電子データとして管理されるため）
• 分割譲渡が可能（必要な金額だけを譲渡できる）
• ペーパーレスで事務コストが削減される

政府は、この電子記録債権を手形に代わる主要な決済手段として位置づけ、普及を促進しています。

手形交換所の段階的縮小

紙の手形の流通を支えてきた手形交換所のシステムが、段階的に縮小される方向です。手形交換所は、全国各地に設置されており、銀行間で手形を交換・決済する役割を担ってきました。

しかし、電子決済の普及により手形の取扱量が減少しており、手形交換所の維持コストが問題となっています。法改正により、一部の手形交換所が統廃合される可能性があります。

手形サイトの短縮化の法制化

これまで努力目標とされてきた手形サイト（支払期日までの期間）の短縮化が、法律で明確に規定される見込みです。

具体的には、120日を超える長期手形の発行が制限される可能性があります。また、下請法の適用対象となる取引では、60日以内の支払いが原則とされる方向です。

手形発行企業への報告義務

一定規模以上の手形を発行する企業に対して、手形取引の状況を定期的に報告する義務が課される可能性があります。これにより、手形取引の実態を把握し、段階的な廃止を進めることが狙いです。

企業規模別の影響

法改正による影響は、企業規模によって異なります。

大企業への影響

大企業の多くは、すでに電子記録債権やファクタリングなど、代替的な決済手段への移行を進めています。そのため、法改正による直接的な影響は比較的小さいと考えられます。

ただし、取引先である中小企業への配慮が必要になります。手形取引に依存している中小企業に対して、電子記録債権への移行支援や、支払条件の見直しなどを行う必要があります。

また、上場企業では、手形取引の状況が投資家や取引先から注目されるため、早めに手形取引から脱却することが企業価値向上につながります。

中堅企業への影響

中堅企業は、法改正による影響を最も大きく受ける可能性があります。手形取引を活発に行っている企業が多く、電子記録債権への移行には、システム導入や社内体制の整備が必要となります。

特に、製造業や卸売業では、取引先との調整が必要になるため、移行には時間がかかることが予想されます。早めに準備を始めることが重要です。

中小企業・小規模事業者への影響

中小企業・小規模事業者にとって、法改正は大きな転換点となります。手形取引に依存している企業は、代替的な資金調達手段を確保する必要があります。

電子記録債権の利用には、「でんさいネット」への加盟や、対応する銀行口座の開設が必要です。また、社内の経理システムも電子記録債権に対応させる必要があります。

一方で、法改正は中小企業にとってチャンスでもあります。手形取引から解放されることで、資金繰りが改善し、事業拡大の機会が増える可能性があります。

業界別の対応状況

各業界では、法改正に向けてどのような対応が進められているのでしょうか。

製造業の対応

自動車業界では、大手メーカーが率先して手形取引を廃止しています。トヨタ自動車は、2026年を待たずに全面的に手形取引を廃止し、電子記録債権に移行することを表明しています。

電機業界でも、パナソニックやソニーなどが手形取引の段階的廃止を進めており、部品メーカーに対して電子記録債権への移行を要請しています。

卸売業の対応

卸売業界では、大手商社を中心に電子記録債権への移行が進んでいます。三菱商事や三井物産などは、すでに多くの取引で電子記録債権を利用しています。

ただし、地方の中小卸売業者では、まだ手形取引が残っているケースも多く、業界全体での移行には時間がかかる見込みです。

建設業の対応

建設業界では、国土交通省の指導により、公共工事における電子記録債権の利用が推進されています。大手ゼネコンは、下請業者に対して電子記録債権の利用を促しています。

しかし、地方の中小建設業者では、電子記録債権への対応が遅れているケースもあり、法改正に向けた準備が急務となっています。

法改正に向けた準備のタイムライン

2026年の法改正に向けて、企業はどのようなスケジュールで準備を進めるべきでしょうか。

2025年（現在）

• 現状の手形取引の洗い出しと分析
• 取引先との協議開始
• 電子記録債権システムの検討・選定
• ファクタリングなど代替的資金調達手段の確保

2025年後半

• 電子記録債権システムの導入開始
• 社内規程・マニュアルの整備
• 社員への教育・研修実施
• 段階的な手形取引の削減開始

2026年前半

• 手形取引の大幅削減
• 電子記録債権への本格移行
• 取引先との最終調整
• システムの安定稼働確認

2026年後半（法改正施行後）

• 手形取引の完全廃止
• 電子記録債権への完全移行
• 新しい決済フローの定着
• 継続的な改善と最適化

法改正による期待される効果

法改正により、以下のような効果が期待されています。

資金繰りの改善

手形取引から電子記録債権や現金取引への移行により、企業の資金繰りが大幅に改善されることが期待されています。特に、中小企業では、長期の手形サイトから解放されることで、運転資金の負担が軽減されます。

事務コストの削減

電子化により、手形の発行・受取・保管・取立などの事務コストが大幅に削減されます。印紙税も不要になるため、年間数百万円から数千万円のコスト削減効果が期待できる企業もあります。

リスクの低減

電子記録債権は、紙の手形と異なり、紛失・盗難のリスクがありません。また、不渡りリスクについても、与信管理がしやすくなるため、リスクの早期発見が可能になります。

業務効率化

ペーパーレス化により、テレワークにも対応しやすくなります。また、会計システムとの連携も容易になり、経理業務全体の効率化が図れます。

手形から現金取引への移行ステップ

手形取引から現金取引への移行は、計画的に進める必要があります。ここでは、具体的な移行ステップについて、実践的な方法を解説します。

ステップ1：現状分析と移行計画の策定

まずは、自社の手形取引の現状を正確に把握することから始めます。

手形取引の洗い出し

以下の項目について、詳細なデータを収集しましょう。

• 手形の発行額（月別・年間）
• 手形の受取額（月別・年間）
• 取引先別の手形取引状況
• 手形サイト（平均、最短、最長）
• 印紙税など手形関連コストの総額
• 手形関連の事務作業にかかる人件費

このデータをもとに、手形取引が自社の資金繰りやコストにどの程度影響しているかを分析します。

影響度の評価

手形取引を廃止した場合の影響を評価します。

• 資金繰りへの影響（運転資金の増減）
• 取引先との関係への影響（取引継続の可能性）
• 社内業務への影響（システム変更、業務フロー変更）
• コスト面での影響（削減効果と新たなコスト）

影響度が大きい取引先や部門については、より慎重な移行計画が必要です。

移行スケジュールの作成

全体の移行スケジュールを作成します。以下のポイントを考慮しましょう。

• 法改正の施行時期（2026年予定）を意識した逆算スケジュール
• 取引先との調整期間の確保（最低6ヶ月程度）
• 社内システム導入・テスト期間の確保（3〜6ヶ月）
• 段階的移行のマイルストーン設定

理想的なスケジュールは、2025年前半に準備を開始し、2025年後半から段階的に移行、2026年前半には完了することです。

ステップ2：社内体制の整備

手形取引から現金取引への移行には、社内の理解と協力が不可欠です。

プロジェクトチームの編成

移行を推進するプロジェクトチームを編成します。メンバーには以下の部門から参加してもらいましょう。

• 経理部門（主導）
• 営業部門（取引先対応）
• 財務部門（資金繰り管理）
• システム部門（ITシステム対応）
• 経営層（意思決定）

プロジェクトリーダーには、経営層に近い立場の人物を配置し、強力に推進できる体制を整えます。

社内説明会の実施

手形取引廃止の目的とメリットを社内に周知するため、説明会を実施します。特に、営業部門には丁寧な説明が必要です。

営業担当者は、取引先から手形取引廃止について質問を受ける可能性が高いため、以下の点について説明できるように準備しましょう。

• 法改正の内容と背景
• 手形取引廃止のメリット（コスト削減、リスク低減）
• 取引先へのメリット（事務負担の軽減、印紙税の削減）
• 代替的な決済方法の選択肢

業務フローの見直し

手形取引廃止に伴い、業務フローを見直します。

従来の手形関連業務：

• 手形の発行・押印
• 手形の郵送・受領
• 手形の保管・管理
• 手形の取立て
• 手形帳の記帳

新しい業務フロー：

• 電子記録債権の発生記録
• 電子記録債権の譲渡記録
• 銀行振込の実施・確認
• ファクタリングの申込・実行
• 会計システムへの記録

業務フローの変更に伴い、業務マニュアルも更新する必要があります。

ステップ3：取引先との協議と合意形成

手形取引の廃止には、取引先の理解と協力が不可欠です。

取引先のリストアップと優先順位付け

手形取引がある取引先をリストアップし、優先順位を付けます。

優先度が高い取引先：

• 手形取引額が大きい取引先
• 長期手形を発行・受取している取引先
• 取引関係が重要な取引先

優先度の高い取引先から順に、個別に協議を進めます。

取引先への説明と提案

取引先への説明では、以下のポイントを明確に伝えます。

• 法改正により手形取引の環境が変化すること
• 自社が手形取引を廃止する理由と時期
• 代替的な決済方法の提案（電子記録債権、銀行振込など）
• 取引先のメリット（事務負担軽減、印紙税削減など）
• 移行スケジュールと具体的な進め方

特に重要なのは、取引先にとってのメリットを明確に示すことです。一方的な通告ではなく、双方にメリットがある提案として伝えましょう。

代替案の提示

取引先の状況に応じて、複数の代替案を提示します。

代替案の例：

1. 電子記録債権への移行（最も推奨）
2. 銀行振込への変更（支払サイトは協議）
3. ファクタリングの活用（当社負担で手数料を一部負担する場合も）
4. 段階的な移行（新規取引から変更し、既存取引は徐々に移行）

取引先の規模や業種、システム対応状況に応じて、最適な代替案を提案しましょう。

合意内容の文書化

取引先との協議が合意に達したら、合意内容を文書化します。

文書に含めるべき内容：

• 手形取引廃止の時期
• 代替的な決済方法
• 新しい支払条件（支払サイトなど）
• 移行スケジュール
• 双方の役割分担

文書化することで、後のトラブルを防ぐことができます。

ステップ4：電子記録債権システムの導入

電子記録債権を利用するには、専用のシステムが必要です。

電子記録債権機関の選定

日本には複数の電子記録債権機関がありますが、最も普及しているのは全国銀行協会の「でんさいネット」です。

でんさいネットの特徴：

• 全国の主要銀行が参加
• 分割譲渡が可能
• 取引銀行を通じて利用可能
• システム利用料が比較的安価

自社の取引銀行が「でんさいネット」に対応しているか確認しましょう。

システム導入の手順

電子記録債権システムの導入は、以下の手順で進めます。

1. 取引銀行への申し込み
2. 利用契約の締結
3. 利用者IDの取得
4. 社内システムとの連携設定
5. テスト運用の実施
6. 本格運用の開始

導入には通常1〜3ヶ月程度かかるため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

社員への教育

電子記録債権システムの操作方法について、経理担当者を中心に教育を実施します。

教育内容：

• 電子記録債権の基礎知識
• システムの操作方法
• 発生記録・譲渡記録の手順
• トラブル時の対応方法
• セキュリティ管理

実際のシステムを使った実習形式の研修が効果的です。

ステップ5：段階的な移行の実施

いきなり全ての手形取引を廃止するのではなく、段階的に移行することでリスクを軽減できます。

フェーズ1：新規取引からの移行

まずは、新規取引から電子記録債権や現金取引に切り替えます。既存の手形はそのまま維持し、新規取引のみを変更することで、影響を最小限に抑えます。

この期間中に、新しい決済方法の運用を確認し、問題点があれば改善します。

フェーズ2：協力的な取引先との移行

手形取引廃止に理解を示している取引先から順に、既存取引も電子記録債権や現金取引に切り替えます。

比較的容易に移行できる取引先から始めることで、ノウハウを蓄積し、難しい取引先への対応に活かせます。

フェーズ3：全面移行

最終的に、全ての取引先との手形取引を廃止します。どうしても手形取引の廃止に応じない取引先については、以下の対応を検討します。

• 取引条件の見直し（手形取引を継続する代わりに、他の条件を改善）
• 取引縮小・終了の検討（戦略的に重要でない取引先の場合）
• 経営層同士の協議（重要な取引先の場合）

移行状況のモニタリング

移行の進捗状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて計画を修正します。

モニタリング項目：

• 移行完了取引先数・割合
• 手形取引残高の推移
• 電子記録債権の利用状況
• トラブル・問題点の発生状況
• 資金繰りへの影響

月次でレポートを作成し、経営層に報告することで、移行を円滑に進められます。

ステップ6：完全移行後のフォローアップ

手形取引の完全廃止後も、継続的なフォローアップが必要です。

新しい決済フローの定着

電子記録債権や現金取引の新しいフローが、社内に定着しているか確認します。特に、新入社員や異動してきた社員への教育を徹底します。

コスト削減効果の測定

手形取引廃止による効果を測定します。

測定項目：

• 印紙税の削減額
• 事務コストの削減額（人件費、郵送費など）
• システム導入・運用コスト
• ネットでの削減効果

具体的な数値で効果を示すことで、移行の成功を社内外にアピールできます。

継続的な改善

電子記録債権システムの利用状況を分析し、さらなる改善の余地がないか検討します。

• システムの操作性向上
• 取引先との連携強化
• 会計システムとの連携最適化
• セキュリティの強化

定期的に業務フローを見直し、最適化を図りましょう。

移行期間中の資金繰り対策

手形取引から現金取引への移行期間中は、資金繰りが悪化するリスクがあります。ここでは、移行期間中の資金繰り対策について、具体的な方法を解説します。

資金繰り悪化のメカニズムを理解する

手形取引を廃止すると、なぜ資金繰りが悪化するのでしょうか。そのメカニズムを理解することが、適切な対策を講じる第一歩です。

受取側の資金繰り悪化

手形を受け取っていた企業が、現金取引や電子記録債権に移行すると、以下のような影響があります。

従来（手形取引）：

• 商品納品：1月1日
• 手形受取：1月31日（支払期日：4月30日）
• 実際の入金：4月30日

移行後（現金取引）：

• 商品納品：1月1日
• 請求書発行：1月31日
• 実際の入金：2月末日（支払サイト30日の場合）

この場合、入金が2ヶ月早まります。一見すると資金繰りが改善するように見えますが、実は移行期間中は両方の支払いが重なるため、一時的に資金繰りが悪化する可能性があります。

支払側の資金繰り悪化

手形を発行していた企業が、現金取引や電子記録債権に移行すると、より深刻な影響があります。

従来（手形取引）：

• 商品仕入：1月1日
• 手形発行：1月31日（支払期日：4月30日）
• 実際の支払：4月30日

移行後（現金取引）：

• 商品仕入：1月1日
• 請求書受領：1月31日
• 実際の支払：2月末日（支払サイト30日の場合）

支払いが2ヶ月早まるため、運転資金が大幅に増加します。特に、複数の取引先と同時に移行すると、資金繰りへの影響が大きくなります。

移行期間中の資金需要の増加

最も注意が必要なのは、移行期間中です。手形取引と現金取引が混在する期間は、以下のような資金需要が発生します。

• 既存の手形の支払い（従来通り）
• 新しい現金取引の支払い（移行後）
• 両方の支払いが重なる期間の資金需要増加

この期間の資金需要を事前に予測し、対策を講じることが重要です。

資金繰り計画の精緻化

移行期間中は、通常以上に精緻な資金繰り計画が必要です。

資金繰り表の作成

移行期間中の資金繰り表を、週次または日次で作成します。

資金繰り表に含めるべき項目：

• 期首残高（前期繰越）
• 入金予定（売掛金、手形期日、その他）
• 出金予定（買掛金、手形決済、給与、経費など）
• 期末残高（次期繰越）
• 資金過不足額

特に、手形の期日と新しい支払期日が重なる時期については、慎重に予測します。

複数のシナリオ分析

資金繰り計画は、複数のシナリオで作成することが重要です。

楽観シナリオ：

• 売上が計画通り
• 取引先の支払いも予定通り
• 移行が順調に進む

標準シナリオ：

• 売上が若干の変動
• 一部の取引先で支払遅延
• 移行に若干の遅れ

悲観シナリオ：

• 売上が大きく減少
• 複数の取引先で支払遅延
• 移行が大幅に遅れる

各シナリオでの資金過不足を予測し、悲観シナリオでも対応できるように準備します。

資金繰りの可視化

資金繰り状況を、経営層や関係部署と共有することで、早期の対策が可能になります。

可視化の方法：

• グラフによる資金繰り推移の表示
• 資金過不足の警告レベル設定（黄色信号、赤信号など）
• 週次または月次でのレポート作成
• 経営会議での定期報告

特に、資金不足が予想される時期については、早めに警告を発し、対策を検討します。

短期的な資金調達手段の確保

移行期間中の資金不足に備えて、短期的な資金調達手段を確保しておきます。

銀行融資の事前調整

取引銀行に対して、手形取引廃止の計画を説明し、移行期間中の資金需要について相談します。

銀行に説明すべき内容：

• 手形取引廃止の背景と目的
• 移行スケジュールと資金需要の予測
• 必要な融資額と期間
• 返済計画

事前に相談しておくことで、実際に資金が必要になった時にスムーズに融資を受けられます。

当座貸越枠の設定・拡大

当座貸越（当座借越）は、当座預金の残高を超えて小切手を振り出せる制度です。急な資金需要に対応できるため、移行期間中は当座貸越枠を設定または拡大しておくと安心です。

当座貸越のメリット：

• 必要な時だけ利用可能（金利は利用分のみ）
• 手続きが簡単（事前に契約しておけば、都度の申し込み不要）
• 短期間の資金需要に最適

デメリット：

• 金利が比較的高い
• 融資枠の設定に審査が必要
• 長期的な資金調達には不向き

商業手形割引の活用

手形を受け取っている場合、手形割引を利用して早期に現金化することも選択肢の一つです。

手形割引とは：

• 受取手形を期日前に銀行で現金化する方法
• 期日までの金利相当額が割引料として差し引かれる
• 不渡りリスクは割引依頼者が負う

ただし、手形割引は銀行の融資枠を使用するため、他の融資に影響する可能性があります。また、手形取引を廃止する方向であれば、長期的な解決策にはなりません。

ファクタリングの活用

移行期間中の資金繰り対策として、最も効果的なのがファクタリングの活用です。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（売掛金）を、ファクタリング会社に売却して早期に現金化するサービスです。

ファクタリングの特徴：

• 融資ではないため、負債として計上されない
• 審査は売掛先の信用力が重視される（自社の信用力が低くても利用可能）
• 最短即日での資金化が可能
• 償還請求権なし（ノンリコース）の場合、売掛先の倒産リスクから解放される

手形割引とファクタリングの違い

項目	手形割引	ファクタリング
対象	手形	売掛金
性質	融資	債権売却
審査	自社の信用力	売掛先の信用力
不渡りリスク	負う	負わない（ノンリコースの場合）
貸借対照表	負債計上	負債計上なし
資金化速度	数日	最短即日

ファクタリングは、手形割引に比べて多くのメリットがあり、手形取引廃止後の資金調達手段として最適です。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。

2社間ファクタリング：

• 利用企業とファクタリング会社の2社間で契約
• 売掛先への通知不要
• 手数料は比較的高い（5〜20%程度）
• 資金化が早い（最短即日）

3社間ファクタリング：

• 利用企業、ファクタリング会社、売掛先の3社間で契約
• 売掛先の承諾が必要
• 手数料は比較的低い（1〜5%程度）
• 資金化に時間がかかる（数日〜1週間程度）

移行期間中は、取引先に知られずに資金調達できる2社間ファクタリングが便利です。

ファクタリング活用のポイント

移行期間中にファクタリングを効果的に活用するためのポイントは以下の通りです。

1. 複数のファクタリング会社に相談

   • 手数料やサービス内容を比較
   • 自社に合ったファクタリング会社を選定

2. 定期的な利用で手数料交渉

   • 継続利用により手数料の引き下げ交渉が可能
   • 信頼関係を構築することで、審査がスムーズに

3. 資金需要の予測と計画的な利用

   • 突発的な利用ではなく、計画的に活用
   • 資金繰り表に基づいた利用計画の策定

4. 他の資金調達手段との併用

   • 銀行融資とファクタリングを使い分け
   • それぞれの長所を活かした資金調達

支払条件の見直し交渉

移行期間中の資金繰り対策として、取引先との支払条件見直しも検討します。

仕入先との交渉

仕入先に対して、支払サイトの延長を交渉することも一つの方法です。ただし、一方的な要求ではなく、双方にメリットがある提案をすることが重要です。

交渉のポイント：

• 手形取引廃止による双方のメリットを説明
• 支払サイト延長の代わりに、他の条件改善を提案（取引量増加、早期発注など）
• 段階的な移行を提案（急激な変更を避ける）

得意先との交渉

逆に、得意先（売掛先）に対して、支払サイトの短縮を交渉することも考えられます。

交渉のポイント：

• 早期支払いによる割引の提供（早期支払割引制度）
• 電子記録債権の利用による事務効率化をアピール
• 手形取引廃止による印紙税削減のメリットを説明

在庫管理の最適化

資金繰り改善のためには、在庫管理の最適化も重要です。

適正在庫の見直し

手形取引から現金取引への移行により、支払サイトが短縮されるため、在庫回転率を上げる必要があります。

在庫最適化の方法：

• ABC分析による重点管理（A品目は徹底管理、C品目は簡素化）
• 安全在庫の見直し（過剰在庫の削減）
• 発注点・発注量の最適化
• 滞留在庫の処分（早期値引き販売など）

ジャストインタイム方式の導入

可能であれば、ジャストインタイム（JIT）方式を導入し、在庫を最小限に抑えます。

JIT方式のメリット：

• 在庫保管コストの削減
• 運転資金の削減
• 在庫の陳腐化リスク低減

デメリット：

• 仕入先との緊密な連携が必要
• 欠品リスクの増加
• 物流コストの増加可能性

コスト削減による資金創出

移行期間中の資金不足を補うため、コスト削減による資金創出も検討します。

固定費の見直し

すぐに効果が出る固定費の削減項目：

• オフィスの賃料見直し（テレワーク導入による縮小）
• 通信費の見直し（契約プランの変更、不要な回線の解約）
• 保険料の見直し（複数社の見積もり比較）
• サブスクリプションサービスの見直し（不要なサービスの解約）

変動費の削減

即効性のある変動費の削減項目：

• 仕入先の見直し（相見積もりによるコスト削減）
• 外注費の見直し（内製化、外注先の変更）
• 広告費の見直し（効果の低い広告の停止）
• 交通費・交際費の削減（オンライン会議の活用）

手形関連コストの削減効果

手形取引を廃止することで、以下のコストが削減されます。

• 印紙税（手形額面の0.05〜0.2%）
• 郵送費（手形の郵送コスト）
• 保管費（金庫、保管スペース）
• 人件費（手形処理にかかる事務作業）

これらの削減効果を、移行期間中の資金繰りに活用できます。

ファクタリングで手形のデメリットを解消

ファクタリングは、手形取引のデメリットを解消しつつ、資金繰りを改善できる優れた手段です。ここでは、ファクタリングが手形取引の代替手段として優れている理由を詳しく解説します。

ファクタリングが手形に優る7つの理由

1. 即日資金化が可能

手形取引では、支払期日まで90〜120日待つ必要がありますが、ファクタリングなら最短即日で資金化できます。

従来の手形取引：

• 商品納品：1月1日
• 手形受取：1月31日
• 手形期日：4月30日
• 実際の入金：4月30日（約4ヶ月後）

ファクタリング利用時：

• 商品納品：1月1日
• 請求書発行：1月31日
• ファクタリング申込：2月1日
• 資金化：2月1日（最短即日）

資金化のスピードが圧倒的に速いため、急な資金需要にも対応できます。

2. 印紙税が不要

手形取引では、手形額面に応じた印紙税が必要ですが、ファクタリングでは一切不要です。

手形の印紙税：

• 10万円未満：非課税
• 10万円以上100万円未満：200円
• 100万円以上200万円未満：400円
• 200万円以上300万円未満：600円
• 300万円以上500万円未満：1,000円
• 500万円以上1,000万円未満：2,000円
• 1,000万円以上2,000万円未満：4,000円
• 2,000万円以上3,000万円未満：6,000円
• 3,000万円以上5,000万円未満：10,000円
• 5,000万円以上1億円未満：20,000円

例えば、月に5,000万円の手形を発行している企業なら、印紙税だけで年間24万円（月2万円×12ヶ月）のコスト削減になります。

3. 不渡りリスクからの解放

手形割引の場合、手形が不渡りになると、割引依頼者（自社）が買い戻す義務を負います。一方、ファクタリングは償還請求権なし（ノンリコース）の契約が一般的で、売掛先が倒産しても自社は責任を負いません。

手形割引：

• 不渡り発生 → 自社が買い戻し義務を負う
• 売掛先の倒産リスクを継続的に負担

ファクタリング（ノンリコース）：

• 売掛先が倒産 → ファクタリング会社が損失を負担
• 売掛先の倒産リスクから解放される

このリスク移転効果は、特に景気悪化時に大きなメリットとなります。

4. 融資枠を使わない

手形割引は銀行の融資枠を使用しますが、ファクタリングは債権の売却であり、融資ではありません。そのため、銀行の融資枠を温存できます。

手形割引：

• 銀行の融資枠を使用
• 他の融資に影響
• 貸借対照表上、負債として計上

ファクタリング：

• 融資枠を使用しない
• 他の融資に影響なし
• 貸借対照表上、負債として計上されない（オフバランス化）

融資枠を温存できることで、設備投資や事業拡大のための融資を受けやすくなります。

5. 自社の信用力が低くても利用可能

銀行融資や手形割引は、自社の信用力が重視されますが、ファクタリングは売掛先の信用力が重視されます。そのため、自社の信用力が低くても、売掛先の信用力が高ければ利用できます。

審査のポイント：

• 銀行融資：自社の財務状況、返済能力
• 手形割引：自社の信用力、手形振出人の信用力
• ファクタリング：売掛先の信用力、売掛金の確実性

創業間もない企業や、一時的に業績が悪化している企業でも、優良な売掛先があればファクタリングを利用できます。

6. 事務負担の大幅削減

手形取引には、多くの事務作業が伴いますが、ファクタリングはオンラインで完結するため、事務負担が大幅に削減されます。

手形取引の事務作業：

• 手形の発行・押印
• 手形の郵送・受領
• 手形の保管・管理（金庫の施錠確認など）
• 手形期日の管理
• 手形の取立て依頼
• 手形帳の記帳
• 不渡り時の対応

ファクタリングの事務作業：

• オンラインでの申込
• 請求書・契約書のアップロード
• 入金確認

特に、テレワークが普及した現代では、オンラインで完結するファクタリングの利便性が際立ちます。

7. 柔軟な資金調達が可能

手形取引は、取引先との関係で決まるため、自社で資金調達のタイミングをコントロールできません。一方、ファクタリングは、必要な時に必要な分だけ資金調達できます。

手形取引：

• 取引先が手形で支払う → 受け取るしかない
• 期日まで現金化できない（手形割引を除く）
• 柔軟性がない

ファクタリング：

• 必要な売掛金だけを選択して資金化
• 必要なタイミングで申込可能
• 柔軟な資金調達が可能

季節変動がある業種や、急な資金需要が発生しやすい業種では、この柔軟性が大きなメリットとなります。

ファクタリングの種類と選び方

ファクタリングには、いくつかの種類があります。自社の状況に合わせて最適なファクタリングを選びましょう。

2社間ファクタリング vs 3社間ファクタリング

前述の通り、ファクタリングには2社間と3社間があります。

項目	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
契約当事者	利用企業、ファクタリング会社	利用企業、ファクタリング会社、売掛先
売掛先への通知	不要	必要
手数料	5〜20%	1〜5%
資金化速度	最短即日	数日〜1週間
利用しやすさ	高い	やや低い
コスト	高い	低い

状況に応じた選び方：

• 取引先に知られたくない → 2社間ファクタリング
• コストを抑えたい → 3社間ファクタリング
• 急ぎの資金需要 → 2社間ファクタリング
• 継続的な利用 → 3社間ファクタリング

買取型ファクタリング vs 保証型ファクタリング

ファクタリングには、資金調達を目的とした「買取型」と、リスクヘッジを目的とした「保証型」があります。

買取型ファクタリング：

• 売掛金を早期に現金化
• 資金繰り改善が目的
• 手数料は売掛金額の数%〜20%程度

保証型ファクタリング：

• 売掛先の倒産リスクをヘッジ
• 与信管理・リスク管理が目的
• 保証料は売掛金額の0.5〜2%程度

手形取引の代替としては、買取型ファクタリングが適しています。

国際ファクタリング

海外取引がある企業向けに、国際ファクタリングもあります。

国際ファクタリングの特徴：

• 輸出代金の早期回収
• 海外取引先の与信調査
• 為替リスクのヘッジ
• 貿易保険の代替

手形取引を廃止し、グローバルな決済手段を導入する際には、国際ファクタリングも選択肢の一つです。

ファクタリング利用時の注意点

ファクタリングは便利な資金調達手段ですが、利用時にはいくつかの注意点があります。

手数料の確認

ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社によって大きく異なります。必ず複数のファクタリング会社から見積もりを取り、比較検討しましょう。

手数料に影響する要因：

• 売掛先の信用力（高いほど手数料が低い）
• 売掛金額（大きいほど手数料率が低い）
• 2社間 or 3社間（3社間の方が低い）
• 初回 or 継続利用（継続利用の方が低い）
• 売掛金の支払期日までの期間（短いほど低い）

契約内容の確認

ファクタリング契約を締結する前に、以下の点を必ず確認しましょう。

確認すべき契約内容：

• 償還請求権の有無（ノンリコースかウィズリコースか）
• 手数料の内訳（基本手数料、事務手数料、その他費用）
• 入金までの期間
• 契約期間と解約条件
• 債権譲渡登記の有無
• 秘密保持契約の内容

特に、償還請求権の有無は重要です。ノンリコース（償還請求権なし）の場合、売掛先が倒産しても自社は責任を負いませんが、ウィズリコース（償還請求権あり）の場合は、自社が買い戻す義務を負います。

悪質なファクタリング会社に注意

残念ながら、ファクタリング業界には悪質な業者も存在します。以下のような業者には注意しましょう。

悪質業者の特徴：

• 手数料が異常に高い（30%以上など）
• 契約内容が不明確
• 強引な勧誘や契約を急がせる
• 登記や免許の有無が不明
• 口コミや評判が悪い

ファクタリング会社を選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。

優良業者の見分け方：

• 会社の実績・運営年数
• 明確な手数料体系
• 丁寧な説明と対応
• 契約書の内容が明確
• 金融庁への登録（貸金業登録は不要だが、登録している会社は信頼性が高い）

売掛金の二重譲渡の禁止

ファクタリングで譲渡した売掛金を、他のファクタリング会社にも譲渡する「二重譲渡」は詐欺罪に該当します。絶対に行わないでください。

また、ファクタリング利用後も、売掛先からの入金を適切にファクタリング会社に送金する義務があります。この義務を怠ると、信用を失い、今後のファクタリング利用が困難になる可能性があります。

CashBridgeの活用法

手形取引から現金取引への移行期間中、そして移行後の資金繰り管理において、CashBridgeは強力なパートナーとなります。ここでは、CashBridgeの特徴と具体的な活用法について解説します。

CashBridgeとは

CashBridgeは、国内初のマーケットプレース型ファクタリングプラットフォームです。従来のファクタリングサービスとは異なり、複数の買い手（投資家）が売掛債権に入札する仕組みを採用しています。

CashBridgeの基本的な仕組み

1. 売り手企業が売掛債権をCashBridgeに登録
2. 複数の買い手（投資家）が債権を審査し、条件を提示
3. 売り手企業が最も有利な条件の買い手を選択
4. 債権譲渡契約を締結し、資金を受け取る
5. 売掛先から入金があったら、買い手に支払う

このマーケットプレース型の仕組みにより、従来のファクタリングにはない多くのメリットが生まれています。

CashBridgeの7つの特徴

1. 売り手手数料が完全無料

CashBridgeの最大の特徴は、売り手（資金調達を希望する企業）からの手数料が一切かからないことです。

従来のファクタリング：

• 売り手が手数料を負担（5〜20%）
• 例：1,000万円の売掛金 → 手数料100万円差し引き、900万円入金

CashBridge：

• 売り手の手数料は完全無料
• 例：1,000万円の売掛金 → 手数料なし、1,000万円全額入金
• 買い手（投資家）のみが手数料を支払う

この手数料無料の仕組みは、マーケットプレース型だからこそ実現できています。買い手が支払う手数料のみで運営されているため、売り手は完全に無料で利用できるのです。

2. 複数のオファーを比較可能

従来のファクタリングでは、1社のファクタリング会社に申し込み、その条件を受け入れるか断るかの二択でした。

CashBridgeでは、複数の買い手から条件提示を受け、最も有利な条件を選択できます。

比較できる条件：

• 買取率（何%で買い取ってくれるか）
• 入金スピード（最短即日〜数日）
• 償還請求権の有無
• その他の条件

売り手企業は、自社のニーズに最も合った買い手を選べるため、より有利な条件で資金調達できます。

3. 相互レビュー・評価機能

CashBridgeには、売り手と買い手が相互に評価する仕組みがあります。

レビュー・評価のメリット：

• 取引実績が可視化される
• 信頼できる相手を選びやすい
• 継続的な取引関係を構築しやすい
• 評価が高いと、より良い条件を提示されやすい

この仕組みにより、単発の取引ではなく、長期的な信頼関係を築くことができます。

4. 最短即日資金化

CashBridgeは、最短即日での資金化に対応しています。

資金化のスピード：

• 債権登録：数分〜数十分
• 買い手の審査・オファー提示：数時間〜1日
• 契約締結：オンラインで数分
• 入金：最短当日

急な資金需要にも対応できるため、手形取引の代替手段として非常に有効です。

5. 高度なセキュリティ

CashBridgeは、金融サービスとして高度なセキュリティ対策を実施しています。

セキュリティ対策：

• SSL暗号化通信
• 多要素認証
• 定期的なセキュリティ監査
• 個人情報保護（プライバシーマーク取得）
• 反社会的勢力の排除

安心して利用できる環境が整備されています。

6. 幅広い業種・企業規模に対応

CashBridgeは、業種や企業規模を問わず、幅広く利用できます。

対応可能な業種：

• 製造業
• 卸売業
• 建設業
• IT・サービス業
• 医療・介護業
• その他、ほぼすべての業種

対応可能な企業規模：

• 個人事業主
• 小規模事業者
• 中小企業
• 中堅企業
• 大企業

手形取引を行っていたあらゆる企業が、CashBridgeを代替手段として利用できます。

7. 使いやすいUIと充実したサポート

CashBridgeは、直感的に操作できるユーザーインターフェースを提供しています。

使いやすさのポイント：

• シンプルで分かりやすい画面設計
• スマートフォンにも対応
• ステップバイステップのガイド
• 充実したFAQ
• 専任担当者によるサポート

初めてファクタリングを利用する企業でも、安心して利用できます。

CashBridgeの具体的な活用シーン

CashBridgeは、様々なシーンで活用できます。

シーン1：手形取引廃止の移行期間中

手形取引から現金取引への移行期間中、一時的に資金繰りが悪化するリスクがあります。この期間、CashBridgeを活用することで、資金繰りを安定させることができます。

活用方法：

• 既存の手形支払いと、新しい現金取引の支払いが重なる期間
• 売掛金をCashBridgeで資金化
• 手数料無料なので、コスト負担なく資金調達可能
• 移行期間を乗り切った後も、継続的に利用可能

シーン2：季節変動がある業種

季節によって売上が大きく変動する業種（建設業、観光業など）では、繁忙期の資金需要が大きくなります。

活用方法：

• 繁忙期前に売掛金を資金化し、材料費や人件費を確保
• 複数のオファーから最も有利な条件を選択
• 売り手手数料無料なので、季節ごとに柔軟に利用可能

シーン3：急な資金需要への対応

設備の故障や、大口受注による材料費の急増など、予期せぬ資金需要が発生することがあります。

活用方法：

• 最短即日で資金化できるため、急な資金需要に対応
• 銀行融資を待つ時間がない場合でも、迅速に資金調達
• 融資枠を使わないため、他の資金調達手段に影響しない

シーン4：創業間もない企業の資金調達

創業間もない企業は、銀行融資を受けにくい場合があります。しかし、優良な売掛先があれば、CashBridgeを利用できます。

活用方法：

• 自社の信用力ではなく、売掛先の信用力で資金調達
• 創業期の資金繰りを安定させる
• 融資実績がなくても利用可能

シーン5：取引先の支払サイトが長い場合

取引先の支払サイトが60日、90日と長い場合、資金繰りが悪化しがちです。

活用方法：

• 売掛金をCashBridgeで早期に資金化
• 実質的に支払サイトを短縮
• 売り手手数料無料なので、継続的に利用してもコスト負担が少ない

CashBridgeの利用手順

CashBridgeの利用は、以下のステップで進みます。

ステップ1：アカウント登録

CashBridgeの公式サイトから、アカウント登録を行います。

登録に必要な情報：

• 会社情報（商号、所在地、代表者名など）
• 担当者情報（氏名、メールアドレス、電話番号）
• 銀行口座情報

登録は数分で完了し、無料です。

ステップ2：本人確認・審査

アカウント登録後、本人確認と簡単な審査が行われます。

提出書類：

• 代表者の本人確認書類（運転免許証など）
• 登記簿謄本
• 直近の決算書（簡易的なもので可）

審査は通常1〜2営業日で完了します。

ステップ3：売掛債権の登録

資金化したい売掛債権をCashBridgeに登録します。

登録に必要な情報：

• 売掛先の情報（社名、所在地など）
• 売掛金額
• 支払期日
• 請求書のアップロード

登録は数分で完了します。

ステップ4：買い手からのオファー受領

登録した売掛債権に対して、複数の買い手からオファーが提示されます。

オファーの内容：

• 買取率（何%で買い取るか）
• 入金予定日
• 償還請求権の有無
• その他の条件

通常、数時間〜1日程度でオファーが集まります。

ステップ5：買い手の選択と契約

複数のオファーを比較し、最も有利な条件の買い手を選択します。

選択後、オンラインで契約を締結します。電子署名に対応しているため、郵送などの手間はありません。

ステップ6：入金

契約締結後、指定の銀行口座に資金が入金されます。

入金のタイミング：

• 最短：即日
• 通常：1〜2営業日

売り手手数料は一切かからないため、売掛金額の100%が入金されます。

ステップ7：売掛先からの入金を買い手に送金

売掛先から入金があったら、その金額を買い手に送金します。

送金方法：

• CashBridgeの指定口座に振込
• 自動送金設定も可能

この送金を適切に行うことで、信頼関係が構築され、次回以降もより良い条件でファクタリングを利用できます。

CashBridgeと従来のファクタリングの比較

CashBridgeと従来のファクタリングサービスを比較してみましょう。

項目	CashBridge	従来のファクタリング
売り手手数料	完全無料	5〜20%
オファー数	複数	1社のみ
条件の選択	可能	不可（受け入れるか断るかの二択）
相互レビュー	あり	なし
資金化スピード	最短即日	最短即日〜数日
利用できる業種	幅広い	限定される場合あり
最低利用額	比較的低い	高い場合あり

CashBridgeは、売り手手数料無料という圧倒的なコストメリットに加え、複数のオファーを比較できる透明性、相互レビューによる信頼性など、従来のファクタリングにはない多くの利点があります。

CashBridge利用時のポイント

CashBridgeを効果的に活用するためのポイントをまとめます。

1. 初回利用時は少額から

初めてCashBridgeを利用する場合は、少額の売掛金から始めることをおすすめします。システムの使い方や、買い手とのやり取りに慣れてから、大きな金額の債権を登録すると安心です。

2. 複数のオファーをじっくり比較

複数の買い手からオファーが来たら、焦らずじっくり比較しましょう。買取率だけでなく、入金スピードや買い手の評価も考慮して選択することが重要です。

3. 相互レビューを大切に

取引終了後の相互レビューは、今後の取引に大きく影響します。誠実に対応し、良好な評価を積み上げることで、次回以降より良い条件を提示されやすくなります。

4. 定期的な利用で信頼構築

単発の利用ではなく、定期的に利用することで、買い手との信頼関係を構築できます。信頼関係が構築されると、より迅速な審査やより良い条件の提示につながります。

5. サポートを積極的に活用

分からないことがあれば、CashBridgeのサポートを積極的に活用しましょう。専任担当者が丁寧にサポートしてくれるため、初めての利用でも安心です。

よくある質問

まとめ

手形取引から現金取引への移行は、2026年の法改正を控え、多くの企業にとって避けられない課題となっています。しかし、この移行は単なる規制対応ではなく、企業の競争力を高める絶好の機会でもあります。

手形取引の廃止は、確かに一時的な混乱や資金繰りの悪化をもたらす可能性があります。しかし、適切な準備と対策を講じることで、これらのリスクを最小限に抑え、むしろ企業の競争力を高める機会とすることができます。

特に、CashBridgeのようなマーケットプレース型ファクタリングサービスを活用することで、売り手手数料無料で資金調達ができ、資金繰りの安定化とコスト削減を同時に実現できます。

2026年の法改正まで、残された時間は限られています。今から計画的に準備を進め、手形取引から現金取引へのスムーズな移行を実現しましょう。

手形取引の廃止は、日本の商取引を近代化し、企業の資金繰りを改善する重要な一歩です。この変革を、ビジネスの成長につなげていきましょう。

※出典：CashBridge公式サイト

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