【2025年版】配信者はインボイス登録すべき？判断基準と「2割特例」、身バレリスクを徹底解説

2023年10月から始まった「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」。 「自分には関係ない」と思っていませんか？ それとも「登録しないと損するの？」と不安に思っていますか？

特にVtuberや顔出ししていない配信者にとっては、税金の負担だけでなく「本名バレ（身バレ）」のリスクも気になるところです。

この記事では、個人配信者（個人事業主）の視点に立って、インボイス制度に登録すべきかどうかの判断基準、利用できる負担軽減措置（2割特例）、そしてプライバシー対策についてわかりやすく解説します。

そもそもインボイス制度とは？（3行で解説）

1. 消費税に関わる新しいルールのこと。
2. 登録すると、取引先に「ちゃんとした請求書（インボイス）」を発行できる。
3. その代わり、今まで免除されていた「消費税の納税」義務が発生する。

これまでは、年間売上が1,000万円以下の配信者は「免税事業者」として、受け取った消費税を国に納めなくてOK（益税）でした。しかし、インボイス登録をすると、売上が1,000万円以下でも消費税を納める「課税事業者」になる必要があります。

配信者は登録すべき？ 2つのパターンで判断

判断の基準は「誰からお金をもらっているか」です。

パターンA：企業案件（BtoB）がメインの人

→ 登録を検討したほうがよい

企業（クライアント）は、あなたに払った消費税を、自社の納税額から差し引きたい（仕入税額控除）と考えます。 あなたがインボイス未登録だと、企業は控除ができず、税負担が増えてしまいます。そのため、「インボイス登録してないなら、消費税分を値下げして」と交渉されたり、最悪の場合、契約が見送られたりする可能性があります。

パターンB：YouTube広告収益・投げ銭・個人依頼（BtoC）がメインの人

→ 基本的に登録しなくてOK

• YouTube/Twitch: プラットフォーム側（Google/Amazon）は、現時点ではクリエイターにインボイス登録を強制していません（※2025年現在）。未登録でも収益は今まで通り受け取れます。
• 個人ファン（Skeb・グッズ購入など）: 一般のファンは消費税の控除なんて気にしません。

したがって、企業との直接取引が少ないなら、わざわざ課税事業者になって税金を払うメリットは薄いです。

インボイス登録のメリット・デメリット

負担を激減させる「2割特例」とは？

「登録しなきゃいけないけど、消費税の計算なんて無理！」 そんなフリーランスのために「2割特例」という救済措置があります。

これは、「受け取った消費税の2割だけ納めればいいよ」というルールです。経費のレシートを集めて計算する必要もありません。 例えば、税込550万円の売上（うち消費税50万円）があった場合：

• 本来：50万円 － （経費にかかった消費税） ＝ 納税額
• 2割特例：50万円 × 20% ＝ 10万円

これなら、売上の約2%程度の負担で済みます。申告も非常に簡単になります。

一番気になる「身バレ」のリスクは？

「国税庁のサイトで本名が公開される」という話を聞いて怯えている人も多いでしょう。 これについては、クリエイター団体の働きかけにより、ルールが改善されました。

• 屋号での公表: 申し出れば、Web上の公表サイトでは「屋号（活動名）」と「登録番号」のみを表示できるようになりました。
• 取引先への通知: ただし、取引先（企業）に渡す請求書には「本名」の記載が必須です。

つまり、「ネット検索で不特定多数にバレるリスク」は減りましたが、「取引相手には本名を明かす必要がある」点は変わりません。バーチャルオフィスなどを利用して住所を隠すことは可能ですが、本名の開示は避けられないのが現状です。

まとめ：自分の活動スタイルに合わせて選ぼう

インボイス制度は「全員絶対登録」ではありません。 あなたの活動が「対企業」寄りなのか、「対ファン」寄りなのかで正解は変わります。

• 企業案件でガッツリ稼ぎたい → 登録して「2割特例」を使う
• 配信収益や個人コミッションが主 → 様子見（未登録）でOK

税理士や、freeeなどの会計ソフトの判定機能を活用して、自分に最適な選択をしましょう。