【2026年最新】世界のSNS規制まとめ｜スペイン・オーストラリアなど16歳未満禁止の動向と歴史
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【2026年最新】世界のSNS規制完全ガイド｜各国の歴史・現状・今後の展望
「オーストラリアで16歳未満のSNSが禁止になったって本当？」 「日本もいずれ規制されるの？」
2024年〜2025年にかけて、世界各国で若年層のSNS利用を規制する動きが急速に広がっています。2026年2月にはスペインも16歳未満禁止を発表し、この流れはさらに加速しています。
この記事でわかること
- 世界のSNS規制の歴史（1998年〜現在）
- 各国・地域別の規制内容を網羅的に解説
- 規制の背景にある理由と課題
- 配信者・クリエイターへの影響と対策
- 今後の展望
世界のSNS規制の歴史｜タイムライン
まず、SNS・インターネット規制がどのように発展してきたか、歴史を振り返りましょう。
📅 SNS規制の歴史年表
| 年 | 国・地域 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1998年 | 🇺🇸 アメリカ | COPPA（児童オンラインプライバシー保護法）制定 ← 「13歳未満」規制の世界的基準の原点 |
| 2009年 | 🇯🇵 日本 | 青少年インターネット環境整備法 施行 |
| 2011年 | 🇰🇷 韓国 | シャットダウン制（シンデレラ法）導入 - 16歳未満の深夜ゲーム禁止 |
| 2012年 | 🇰🇷 韓国 | ゲーム時間選択制 導入 |
| 2018年 | 🇪🇺 EU | GDPR 施行（16歳未満の個人データ処理に保護者同意必須） |
| 2019年 | 🇨🇳 中国 | オンラインゲーム時間制限開始（実名登録義務化） |
| 2020年 | 🇯🇵 日本 香川県 | ネット・ゲーム依存症対策条例（1日60分制限を推奨） |
| 2021年 | 🇨🇳 中国 | 未成年ゲーム週3時間制限（金土日・祝日のみ各1時間） |
| 2021年 | 🇰🇷 韓国 | シャットダウン制 廃止（10年で役割終了） |
| 2022年 | 🇺🇸 カリフォルニア州 | 年齢適正デザインコード法 成立 |
| 2023年 | 🇬🇧 イギリス | オンライン安全法（Online Safety Act）成立 |
| 2023年 | 🇫🇷 フランス | 15歳未満の保護者同意なしSNS禁止法 施行 |
| 2023年 | 🇺🇸 ユタ州 | ソーシャルメディア規制法 制定 |
| 2024年 | 🇺🇸 フロリダ州 | 14歳未満SNSアカウント取得禁止 成立 |
| 2024年 | 🇺🇸 ニューヨーク州 | 18歳未満への深夜通知・アルゴリズム制限 |
| 2024年 | 🇪🇺 EU | デジタルサービス法（DSA）全面適用 |
| 2024年 | 🇦🇺 オーストラリア | 世界初：16歳未満SNS禁止法 可決 |
| 2025年 | 🇬🇧 イギリス | オンライン安全法 子ども保護規定 発効 |
| 2025年 | 🇩🇰 デンマーク | 15歳未満SNS禁止方針 発表 |
| 2026年 | 🇪🇸 スペイン | 16歳未満SNS禁止 発表（法案準備中） |
ポイント: 1998年のアメリカCOPPA法が定めた「13歳未満」という基準が、現在も多くのSNSの年齢制限の根拠となっています。しかし近年は、これをさらに引き上げる動きが世界的に広がっています。
各国・地域別 SNS規制の詳細
🇺🇸 アメリカ合衆国
アメリカは連邦法と州法が複雑に絡み合う独特の規制体系を持っています。
連邦法：COPPA（1998年〜）
COPPA（児童オンラインプライバシー保護法）
| 正式名称 | Children's Online Privacy Protection Act of 1998 |
|---|---|
| 施行 | 2000年4月 |
| 対象年齢 | 13歳未満 |
| 主な義務 | 13歳未満の個人情報収集に保護者の検証可能な同意が必要 |
| 罰則 | FTC（連邦取引委員会）による執行、違反企業に高額罰金 |
| 影響 | ほぼ全てのSNSが「13歳以上」を利用規約に明記 |
COPPAの重要性
- 世界の「13歳未満SNS禁止」の原点
- Facebook、Instagram、TikTok等が13歳以上としているのはCOPPA準拠のため
- 2024年に改正規則案が公表され、さらなる強化が検討中
州別の規制動向
| 州 | 規制内容 | 施行時期 | 備考 |
|---|---|---|---|
| フロリダ州 | 14歳未満のSNSアカウント取得禁止、14〜15歳は保護者同意必須 | 2025年1月 | 既存アカウントも対象 |
| ニューヨーク州 | 18歳未満への深夜通知禁止（0〜6時）、アルゴリズム自動フィード禁止 | 2025年 | 利用禁止ではなく機能制限 |
| カリフォルニア州 | 年齢適正デザインコード法（英国モデル準拠） | 2024年7月 | 設計段階から子どもの安全を考慮 |
| ユタ州 | ソーシャルメディア規制法 | 2023年 | 事業者訴訟で修正 |
| オハイオ州 | 法案断念 | ― | ― |
| アーカンソー州 | 法案断念 | ― | ― |
- 州ごとにバラバラの規制で混乱
- 憲法修正第1条（表現の自由）との衝突
- 連邦レベルの統一規制が進まない
- トランプ政権下で規制強化の可能性は低下
🇦🇺 オーストラリア（世界初の国家規制）
オーストラリアは2024年11月、世界で初めて国家レベルでSNS利用を年齢で禁止する法律を可決しました。
オーストラリア SNS禁止法（2024年）
| 対象年齢 | 16歳未満 |
|---|---|
| 対象サービス | TikTok、Facebook、Instagram、X、Snapchat等 |
| 対象外 | YouTube（教育的要素があるため除外） |
| 罰則 | プラットフォーム事業者に最大約50億円の罰金 |
| 子ども・保護者への罰則 | なし |
| 施行 | 2025年 |
| 年齢確認方法 | 顔認識・生体認証を検討中（政府ID義務化は却下） |
なぜオーストラリアが先行したのか？
- 子どものメンタルヘルス問題への強い懸念
- SNS起因の自殺・自傷行為の増加
- 国民の77%が法案を支持（世論の後押し）
- 与野党が超党派で賛成
- 年齢確認の技術的困難（親のIDを借りる等の抜け穴）
- VPNで迂回可能
- 子どもの情報アクセス権の制限
- プライバシー懸念（生体認証データの管理）
🇪🇺 欧州連合（EU）
EUは「禁止」ではなく「設計による保護（Safety by Design）」のアプローチを採用しています。
デジタルサービス法（DSA）
EU デジタルサービス法（Digital Services Act）
| 施行 | 2024年2月全面適用 |
|---|---|
| 対象 | EU域内でサービス提供する全オンラインプラットフォーム |
| 未成年へのターゲット広告 | 完全禁止 |
| 年齢不適切コンテンツ | 露出リスク軽減義務 |
| 保護者管理ツール | 実装義務 |
| アルゴリズム | 透明性確保義務 |
| 特徴 | 禁止ではなく、プラットフォームへの包括的義務 |
GDPR（一般データ保護規則）との関係
| 規則 | 未成年者への適用 |
|---|---|
| GDPR（2018年〜） | 16歳未満の個人データ処理に保護者同意必須（各国13〜16歳で設定可能） |
| DSA（2024年〜） | 未成年へのプロファイリング広告禁止、有害コンテンツ保護義務 |
EUのアプローチの特徴
- 利用禁止ではなく、プラットフォーム側の設計責任を重視
- 未成年への広告規制、アルゴリズムの透明性を法的義務化
- 違反企業には世界売上高の6%までの制裁金
🇬🇧 イギリス
オンライン安全法（Online Safety Act 2023）
UK オンライン安全法
| 成立 | 2023年10月 |
|---|---|
| 子ども保護義務発効 | 2025年7月 |
| 監督機関 | Ofcom（通信規制庁） |
| 18歳未満保護 | ポルノ、自傷、摂食障害関連コンテンツから保護義務 |
| 年齢確認 | 義務付け |
| 違反罰則 | 最大1,800万ポンドまたは世界売上高10% |
| 検討中 | 16歳未満のSNS利用禁止（2025年時点で議論中） |
2025年の動き
- 7月に子ども保護規定（Children's Safety Codes）が発効
- Ofcomが積極的な執行を開始
- 4chanへの調査など、具体的なアクションが進行中
🇫🇷 フランス
| 年 | 規制内容 |
|---|---|
| 2020年 | 子どもインフルエンサー保護法（収益の信託義務、16歳まで凍結） |
| 2023年 | 15歳未満の保護者同意なしSNS利用禁止法 施行 |
- 具体的な年齢確認方法が未定
- 実効性に疑問の声
- 技術的な実装が進んでいない
🇩🇰 デンマーク
デンマークのSNS規制方針（2025年発表）
| 発表 | 2025年10月 |
|---|---|
| 内容 | 15歳未満のSNS利用禁止方針 |
| フレデリクセン首相の発言 | 「SNSは幼少期を奪う」 |
| 状況 | 法案準備中 |
🇳🇴 ノルウェー
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 検討中の規制 | 15歳未満のSNS利用制限 |
| 状況 | オーストラリアの動向を注視、規制強化の方向 |
🇩🇪 ドイツ
2025年1月の動き
60を超えるドイツの大学・研究機関がX（旧Twitter）の利用停止を宣言。
理由: 「公正かつ民主的な議論を促す責任を果たしていない」
- イーロン・マスクの価値観に沿った情報が優先される
- 偏った政治思想の影響を受けている
※これは年齢制限ではなく、プラットフォームの価値観・偏向への批判に基づく動き
🇪🇸 スペイン（2026年2月発表）
2026年2月3日、スペインのサンチェス首相が16歳未満のSNS禁止を発表しました。
スペイン SNS規制（2026年発表）
| 発表日 | 2026年2月3日 |
|---|---|
| 発表場所 | アラブ首長国連邦 世界政府サミット |
| 対象年齢 | 16歳未満 |
| 対象サービス | Instagram、TikTok、X、YouTube等 |
| 企業への義務 | 「実際に機能する本物の障壁」としての年齢確認 |
| 罰則 | プラットフォーム幹部への法的責任 |
| 施行予定 | 議会承認後 |
サンチェス首相の発言
「我々の子供たちは現在、本来自分だけで進むことを想定されていなかった空間にさらされている」 「ソーシャルメディアは依存、虐待、ポルノ、操作、暴力の場だ」 「デジタルの無法地帯から子どもたちを守る」
- 左派連立政権が議会で過半数を持たない
- 法案成立が困難になる可能性
- X（イーロン・マスク）がサンチェス首相を「専制君主」と批判
🇨🇳 中国（世界最厳格）
中国は世界で最も厳格な未成年者向けインターネット規制を実施しています。
規制の歴史と内容
| 年 | 規制内容 |
|---|---|
| 2019年 | オンラインゲーム時間制限開始、実名登録義務化 |
| 2021年 | 18歳未満のオンラインゲーム：週3時間に制限（金土日・祝日のみ各1時間、20〜21時限定） |
| 2023年 | スマホ利用時間制限案（下記参照） |
| 2023年 | ガチャ（ランダム課金）禁止案公表 |
2023年スマホ利用時間制限案
中国 未成年スマホ利用制限（2023年案）
| 夜間利用 | 22時〜翌6時 アクセス禁止 |
|---|---|
| 8歳未満 | 1日40分まで |
| 8〜16歳未満 | 1日1時間まで |
| 16〜18歳未満 | 1日2時間まで |
| 抖音（TikTok中国版） | 14歳未満は1日40分制限 |
その他の規制
- 未成年のライブ配信での投げ銭（オンラインギフティング）禁止
- ゲーム企業への実名検証システム義務付け
- 「精神的アヘン」としてのゲーム批判（国営メディア）
- 2021年の規制後、テンセント・網易の株価急落
中国のアプローチの特徴
- 利用「禁止」ではなく、事業者へのサービス提供時間制限
- 実名登録と顔認証で徹底管理
- 政府が直接テック企業を規制する強権的手法
🇰🇷 韓国
韓国は世界に先駆けてゲーム規制を導入し、その後廃止した興味深い事例です。
シャットダウン制（シンデレラ法）の歴史
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 2011年 | シャットダウン制 導入 - 16歳未満に深夜0時〜6時のオンラインゲーム提供禁止 |
| 2012年 | ゲーム時間選択制 追加導入（保護者申請で制限可能） |
| 2021年 | 『マインクラフト』が実質「19禁」に（MSアカウント必須のため） |
| 2021年7月 | 廃止を求める嘆願に12万超の署名 |
| 2021年 | シャットダウン制 廃止決定 |
廃止の理由
10年間の教訓
- モバイルゲームには規制の強制力が及ばなかった
- ストリーミング、ウェブ漫画など深夜に楽しめるメディアが発達
- PCゲームのみが対象で時代に合わなくなった
- 規制を迂回する手法が広まった
- ゲーム文化財団を通じた「選択制」に一元化
韓国の事例から学ぶこと
- 強制的な禁止は長期的に維持困難
- テクノロジーの進化で規制が陳腐化
- 教育・啓発と組み合わせたアプローチへ転換
🇯🇵 日本
現状の法規制
日本のインターネット規制
| 青少年インターネット環境整備法 | 2009年施行、2018年改正 |
|---|---|
| 内容 | 18歳未満利用者へのフィルタリングサービス提供義務（携帯事業者） |
| SNS年齢制限 | 法的規制なし、各SNSの自主規制に依存 |
| 2024年 | 情報流通プラットフォーム対処法 制定（誹謗中傷対策） |
| 2024年11月〜 | こども家庭庁でSNS規制ワーキンググループ開始 |
各SNSの自主規制（日本）
| SNS | 年齢制限 | 備考 |
|---|---|---|
| 13歳以上 | COPPA準拠 | |
| 13歳以上 | 2024年〜ティーンアカウント導入 | |
| X（旧Twitter） | 13歳以上 | ― |
| TikTok | 13歳以上 | ― |
| YouTube | 13歳以上 | 保護者許可で例外あり |
| LINE | 12歳以上 | 推奨年齢（法的制限なし） |
地方自治体の動き
| 自治体 | 内容 | 結果 |
|---|---|---|
| 石川県（2009年） | 小中学生に携帯を持たせないよう努力義務 | 2022年に方針転換（リテラシー教育重視へ） |
| 香川県（2020年） | ネット・ゲーム依存症対策条例（1日60分推奨） | 住民訴訟で強い反発 |
- 法的なSNS年齢制限がない
- プラットフォームの自主規制頼み
- 強制力のある施策への反発が強い
- 「表現の自由」「親の権利」との調整が困難
規制の類型と特徴｜比較分析
規制アプローチの4類型
世界のSNS規制 4つのアプローチ
| 禁止型 | 特定年齢以下の利用を法律で禁止（オーストラリア、スペイン） |
|---|---|
| 同意型 | 未成年の利用に保護者同意を義務付け（フランス） |
| 設計規制型 | プラットフォームに安全設計を義務付け（EU、イギリス） |
| 時間制限型 | 利用時間を制限（中国） |
各国アプローチの比較表
| 国・地域 | アプローチ | 対象年齢 | 罰則対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 🇦🇺 オーストラリア | 禁止型 | 16歳未満 | 企業のみ | 世界初の国家規制 |
| 🇪🇸 スペイン | 禁止型 | 16歳未満 | 企業 | 法案準備中 |
| 🇫🇷 フランス | 同意型 | 15歳未満 | ― | 実効性に課題 |
| 🇪🇺 EU | 設計規制型 | 全年齢 | 企業 | 包括的プラットフォーム規制 |
| 🇬🇧 イギリス | 設計規制型 | 18歳未満 | 企業 | 有害コンテンツ保護義務 |
| 🇨🇳 中国 | 時間制限型 | 18歳未満 | 企業 | 世界最厳格 |
| 🇺🇸 アメリカ | 混合型 | 州により異なる | 企業 | 連邦統一規制なし |
| 🇯🇵 日本 | 自主規制依存 | ― | ― | 法的強制力なし |
規制をめぐる議論と課題
規制推進派の主張
- 子どものメンタルヘルス悪化（うつ、不安、自殺の増加）
- SNS依存症の深刻化
- 性的搾取・グルーミングのリスク
- 誹謗中傷・ネットいじめ
- 有害コンテンツ（暴力、自傷、摂食障害など）への露出
- 偽情報・フェイクニュースへの脆弱性
- 脳の発達への影響（研究で特徴的な発達傾向を確認）
規制反対派・慎重派の主張
- 子どもの情報アクセス権・表現の自由の制限
- 年齢確認の技術的困難（VPN、親のID借用で迂回可能）
- プライバシー懸念（生体認証データの管理リスク）
- 教育的なプラットフォーム（YouTube等）も巻き込まれる
- 実効性への疑問
- 保護者の権利と政府介入のバランス
技術的課題：年齢確認の難しさ
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 自己申告（チェックボックス） | 簡単 | 虚偽申告が容易 |
| 政府ID提出 | 確実性が高い | プライバシー懸念、導入コスト |
| 顔認識・生体認証 | 精度が高い | データ管理リスク、技術コスト |
| 保護者同意 | 家庭の判断を尊重 | 実効性に疑問 |
| デバイス/OS連携 | シームレス | 普及に時間 |
配信者・クリエイターへの影響と対策
影響を受ける可能性のあるプラットフォーム
| プラットフォーム | 規制対象の可能性 | 備考 |
|---|---|---|
| TikTok | ◎ 高い | 主要規制対象 |
| ◎ 高い | 主要規制対象 | |
| X（旧Twitter） | ◎ 高い | 主要規制対象 |
| Snapchat | ◎ 高い | 主要規制対象 |
| YouTube | △ 国による | オーストラリアでは除外 |
| Twitch | △ 不明 | SNSの定義次第 |
| Discord | △ 不明 | コミュニティプラットフォーム |
配信者ができる対策
今からできること
1. 複数プラットフォームでの活動 - リスク分散
2. コミュニティの多様化 - Discord、メンバーシップ、メルマガ
3. 年齢層に合わせたコンテンツ戦略 - ファミリーフレンドリー路線も検討
4. 自社サイト・ブログ強化 - プラットフォームに依存しない発信基盤
5. 国際展開の見直し - 規制国への対応方針を検討
今後の展望
2026年以降の予測
まとめ
世界のSNS規制の方向性- オーストラリア方式の波及 - 他国が追随する可能性大
- 年齢確認技術の進化 - 生体認証、AI活用の議論が加速
- プラットフォーム責任の強化 - 禁止より「設計による保護」がEU主導で広がる
- アルゴリズム規制 - 未成年への推薦システム制限
- メンタルヘルス対策 - 規制の中心テーマに
- 国際協調の模索 - 各国バラバラの規制から連携へ
日本への影響
日本の今後
- こども家庭庁でのワーキンググループが継続中
- オーストラリア・欧州の動向を注視
- 「強制禁止」より「教育・啓発」重視の方向性か
- 業界の自主規制強化を促す可能性
- 2026年以降、具体的な法整備の議論が本格化する可能性
よくある質問
世界で最初にSNS年齢制限を法制化した国はどこですか？
国家レベルで16歳未満のSNS利用を禁止した初の国はオーストラリアです（2024年11月可決、2025年施行）。ただし、規制の原点は1998年のアメリカCOPPA法で、「13歳未満の個人情報収集に保護者同意必須」を定めました。これが現在のSNSの「13歳以上」利用規約の根拠となっています。
日本にSNS年齢制限はありますか？
日本には法的なSNS年齢制限はありません。2009年施行の「青少年インターネット環境整備法」でフィルタリングサービス提供を義務付けていますが、各SNSの自主規制（13歳以上）に依存しています。2024年11月からこども家庭庁でSNS規制のワーキンググループが始まっており、今後議論が進む可能性があります。
中国のSNS・ゲーム規制はどのような内容ですか？
中国は世界最厳格の規制を実施しています。18歳未満のオンラインゲームを週3時間（金土日・祝日のみ、各1時間、20〜21時限定）に制限。2023年にはスマホ利用時間も夜22時〜朝6時禁止、16歳以上18歳未満は1日2時間までの規制案が出されました。実名登録と顔認証で徹底管理されています。
韓国のシャットダウン制（シンデレラ法）はなぜ廃止されたのですか？
2011年に導入された韓国のシャットダウン制は、16歳未満の深夜（0〜6時）オンラインゲーム利用を禁止しました。しかし2021年に廃止。理由は①モバイルゲームには規制が及ばなかった、②ストリーミングなど他の深夜娯楽が発達、③PCゲームのみが対象で時代に合わなくなった、④迂回手段が広まった、などです。
YouTubeは規制対象になりますか？
国によります。オーストラリアの16歳未満SNS禁止法では、YouTubeは教育的要素があるとして対象外となりました。しかし、スペインの法案では対象に含まれる見込みです。各国の法律の定義（「ソーシャルメディア」の範囲）によって扱いが異なります。
配信者として何を準備すべきですか？
①複数プラットフォームでの活動（リスク分散）、②Discord・メルマガなどSNS以外のコミュニティ構築、③ファミリーフレンドリーなコンテンツオプションの検討、④自社サイト・ブログの強化、⑤規制国のファン向け対応方針の策定、などが考えられます。
まとめ
まとめ
世界のSNS規制 2026年の現状- オーストラリアが世界初の「16歳未満SNS禁止」国家規制を施行
- スペイン、デンマークなど追随国が増加中
- EU・イギリスは「設計による保護」アプローチでプラットフォーム責任を強化
- 中国は世界最厳格の時間制限規制
- 韓国はシャットダウン制を10年で廃止し、教育重視に転換
- 日本は法的規制なし、自主規制依存だが議論は開始
今後の注目点
- 年齢確認技術の進化
- 各国規制の国際協調
- メンタルヘルス対策としての規制強化
- 配信者・クリエイターへの影響拡大
規制の流れは止まらない可能性が高く、早めの情報収集と対策準備が重要です。
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よくある質問
Q世界で最初にSNS年齢制限を法制化した国はどこですか？
A
国家レベルで16歳未満のSNS利用を禁止した初の国はオーストラリアです（2024年11月可決、2025年施行）。ただし、1998年のアメリカCOPPA法が「13歳未満」規制の世界的基準の原点です。
Q日本にSNS年齢制限はありますか？
A
日本には法的なSNS年齢制限はありません。2009年施行の「青少年インターネット環境整備法」でフィルタリングサービス提供を義務付けていますが、各SNSの自主規制（13歳以上）に依存しています。
Q中国のSNS・ゲーム規制はどのような内容ですか？
A
中国は世界最厳格の規制を実施。18歳未満のオンラインゲームを週3時間（金土日・祝日のみ各1時間）に制限。スマホ利用時間も夜22時〜朝6時禁止、16〜18歳は1日2時間までの規制案があります。
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