引用リツイートは違法？配信者が弁護士から削除要請を受けた事例から考える

2026年2月5日、配信者の「ポケカメン」さんが以下のような投稿をして話題になりました。

「アソビシステムの弁護士から引用ツイート消せと連絡がきた… 引用しただけで言われるのか…消しました😭」

「引用しただけなのに？」と思った方も多いのではないでしょうか。

この記事では、引用リツイート（引用ツイート）が法的に問題になるケースとならないケースを、判例を交えて解説します。

※本記事は一般的な法律解説であり、個別の事案への法的助言ではありません。具体的な問題については弁護士にご相談ください。

引用リツイートとは

まず用語を整理します。

今回問題になっているのは「引用リツイート」ですが、法的にはどちらも責任を問われる可能性があります。

引用リツイートが違法になりうるケース

1. 名誉毀損

元ツイートが名誉毀損にあたる場合、引用リツイートした人も名誉毀損の責任を負う可能性があります。

つまり、「自分は引用しただけ」という言い訳は通用しない場合があります。

2. 著作権侵害（氏名表示権侵害）

最高裁判所が「リツイート事件」で示した判断は、多くの人に衝撃を与えました。

この判決のポイント:

• リツイート者は「著作物の公衆への提示」をしたとみなされた
• Twitterの仕様（トリミング）によって氏名が非表示になった結果責任を負った
• 著作権（複製権・公衆送信権）の侵害は否定されたが、氏名表示権侵害は肯定された

3. 肖像権・パブリシティ権侵害

芸能人や著名人の写真を含む投稿を引用リツイートすると、肖像権やパブリシティ権の侵害を主張される可能性があります。

特に芸能事務所は、所属タレントの権利保護に敏感です。

引用リツイートが適法なケース

一方で、引用リツイートが正当な行為として認められるケースもあります。

1. 著作権法上の「引用」要件を満たす場合

著作権法32条1項は、一定の要件を満たせば著作物を引用できると定めています。

2. 名誉毀損の違法性が阻却される場合

名誉毀損であっても、以下の3要件を満たせば違法性が阻却されます。

例えば、政治家の不正行為を指摘する投稿を引用して批評することは、上記要件を満たせば適法となる可能性があります。

3. 正当な批評・論評として認められる場合

報道や批評の文脈で、投稿内容を論評することは表現の自由として保護されます。

今回の事例への考察

今回の「アソビシステムの弁護士からの削除要請」について考えてみます。

※元ツイートの内容が不明なため、あくまで一般論としての考察です。

削除要請の法的性質

弁護士からの削除要請は、法的拘束力のある命令ではありません。

考えられるシナリオ

シナリオ1: 元ツイートが名誉毀損にあたる場合 → 引用リツイートも名誉毀損の責任を負う可能性があり、削除は賢明

シナリオ2: 肖像権・パブリシティ権侵害の主張 → タレントの写真や私生活に関する内容であれば、事務所が権利保護のために削除要請することは珍しくない

シナリオ3: 正当な批評・報道目的の引用 → 公共性・公益性が認められる場合、削除に応じる法的義務はない可能性がある

削除要請への対応方法

配信者・クリエイターが気をつけるべきこと

引用リツイート前のチェックリスト

1. 元ツイートの内容は事実か？ → 虚偽や誇張があると名誉毀損リスク
2. 誰かの権利を侵害していないか？ → 著作権、肖像権、パブリシティ権
3. 自分のコメントは誹謗中傷になっていないか？
4. 拡散することで誰かが不利益を被らないか？

特に注意すべき対象

まとめ

SNSでの発信は手軽ですが、法的リスクは現実に存在します。「引用しただけ」「拡散しただけ」という意識では、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

特に配信者・クリエイターは発信力があるため、リツイート一つでも影響が大きくなります。投稿前に一度立ち止まって考える習慣をつけましょう。

参考判例:

• 最高裁 令和2年7月21日判決（リツイート事件）
• 大阪地裁 令和元年9月12日判決（リツイート名誉毀損事件）
• 東京地裁 平成28年9月15日判決

※本記事は法律の一般的な解説であり、具体的な事案への法的助言ではありません。個別の問題については必ず弁護士にご相談ください。