2026衆院選｜YouTube視聴数が前回の10倍ペース！選挙動画の85%が「第三者」投稿

2026年2月8日投開票の衆議院選挙。今回の選挙では、YouTubeでの政治動画視聴数が前回の10倍ペースで推移しており、SNSが選挙に与える影響がかつてないレベルで注目されています。

選挙ドットコムの調査によると、公示から6日間で衆院選関連動画の視聴回数は約9億8000万回。そしてその85.7%が「第三者」によって作成された動画だという衝撃的なデータが明らかになりました。

視聴数データ：前回比10倍のペース

前回衆院選と比較すると、すでに3〜4倍のペース。最終的には10倍に達してもおかしくない勢いです。

「第三者」投稿が8割超える構造

切り抜き動画が主流

視聴されている選挙動画の多くは、テレビやネット動画を第三者が再編集した「切り抜き」です。

• 10秒〜1分程度のショート動画が全体の7割
• 政党や候補者本人ではなく、一般ユーザーが投稿
• 匿名投稿者による動画が7割を占める

なぜ第三者動画が伸びるのか

再生数上位100本の分析

選挙ドットコムが再生数上位100本を分析した結果：

注目すべきは、動画のポジティブ/ネガティブ比率です。

• 高市早苗関連: ポジティブ78%、ネガティブ3%
• 自民党関連: ポジティブ62%、ネガティブ29%
• 中道改革連合関連: ポジティブ6%、ネガティブ87%

極端な偏りが生じています。

政治系YouTuberの収益構造

報道によると、政治系YouTubeチャンネルで月90万円近い収入を得た例もあります。

収益化の仕組み

リスクと課題

選挙ドットコムの鈴木編集長は「フェイク動画や著作権に違反しているような動画が選挙に情報として影響を与える状況は課題。ルール整備や法律の議論も含めて検討していくべき」と指摘しています。

配信者・クリエイターへの示唆

政治コンテンツを扱う際の注意点

1. 著作権の確認: テレビ映像の切り抜きは著作権侵害の可能性
2. 公職選挙法: 選挙期間中の特定候補への投票呼びかけは規制対象
3. ファクトチェック: 真偽不明な情報の拡散は信頼を損なう
4. 収益の持続性: 選挙期間限定の需要であることを認識

ポジティブな側面

一方で、SNSやYouTubeが選挙に与えるポジティブな影響も指摘されています。

クリエイターができること

政治コンテンツで長期的に活動するなら：

1. オリジナルの分析・解説: 切り抜きではなく独自の視点
2. ファクトベースの発信: 出典を明示した信頼性の高い情報
3. 中立的な立場: 特定政党への偏りを避ける
4. 政策の比較解説: 感情ではなく事実に基づく比較

まとめ：選挙とSNSの新たな関係

選挙とSNSの関係は、もはや無視できないレベルに達しています。

配信者・クリエイターとしては、短期的な再生数稼ぎではなく、長期的な信頼構築を意識したコンテンツ作りが重要です。政治コンテンツは影響力が大きいだけに、責任ある発信が求められます。

画像クレジット

本記事で使用している画像の一部は Unsplash より提供されています。

• 投票のイメージ: Photo by Hennie Stander on Unsplash
• 選挙キャンペーンイメージ: Photo by Sigmund on Unsplash
• 投票ボタンイメージ: Photo by Marek Studzinski on Unsplash