【2026衆院選】YouTube視聴数が前回の10倍ペース！選挙動画の85%が「第三者」投稿という現実

公開日2026年2月5日

更新日2026年5月18日

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2026衆院選｜YouTube視聴数が前回の10倍ペース！選挙動画の85%が「第三者」投稿

投票のイメージ

2026年2月8日投開票の衆議院選挙。今回の選挙では、YouTubeでの政治動画視聴数が前回の10倍ペースで推移しており、SNSが選挙に与える影響がかつてないレベルで注目されています。

選挙ドットコムの調査によると、公示から6日間で衆院選関連動画の視聴回数は約9億8000万回。そしてその85.7%が「第三者」によって作成された動画だという衝撃的なデータが明らかになりました。

この記事でわかること

選挙動画の視聴トレンドと数字
なぜ「第三者」投稿が8割を超えるのか
政治系コンテンツの収益化と課題
配信者・クリエイターへの示唆

視聴数データ：前回比10倍のペース

2026衆院選 YouTube視聴数（選挙ドットコム調べ）

公示から6日間の視聴回数	約9億8000万回
前回衆院選（12日間合計）	約2億7000万回
第三者投稿の割合	85.7%
政党公式チャンネル	9.8%
議員個人チャンネル	4.5%
ショート動画の割合	約70%

前回衆院選と比較すると、すでに3〜4倍のペース。最終的には10倍に達してもおかしくない勢いです。

「第三者」投稿が8割超える構造

選挙キャンペーンのイメージ

切り抜き動画が主流

視聴されている選挙動画の多くは、テレビやネット動画を第三者が再編集した「切り抜き」です。

10秒〜1分程度のショート動画が全体の7割
政党や候補者本人ではなく、一般ユーザーが投稿
匿名投稿者による動画が7割を占める

なぜ第三者動画が伸びるのか

第三者投稿が伸びる理由

1. アルゴリズムの特性: 視聴履歴に基づいておすすめされる

2. 視聴者の反応を見て最適化: 伸びるネタを大量投稿

3. 感情を刺激する編集: ポジティブ・ネガティブが極端に振れる

4. 低コストで大量生産: 切り抜きは制作コストが低い

再生数上位100本の分析

選挙ドットコムが再生数上位100本を分析した結果：

順位	関連キーワード
1位	高市早苗
2位	中道改革連合
3位	自民党
4位	立憲民主党
5位	れいわ新選組

注目すべきは、動画のポジティブ/ネガティブ比率です。

高市早苗関連: ポジティブ78%、ネガティブ3%
自民党関連: ポジティブ62%、ネガティブ29%
中道改革連合関連: ポジティブ6%、ネガティブ87%

極端な偏りが生じています。

政治系YouTuberの収益構造

報道によると、政治系YouTubeチャンネルで月90万円近い収入を得た例もあります。

収益化の仕組み

選挙期間中は視聴数が急増
感情を刺激する内容は再生数が伸びやすい
広告収益は視聴時間と再生数に比例
ショート動画でも収益化可能に

リスクと課題

真偽不明な内容の拡散
著作権侵害（テレビ映像の無断使用）
フェイク動画の影響
公職選挙法違反のリスク
プラットフォームのポリシー変更リスク

選挙ドットコムの鈴木編集長は「フェイク動画や著作権に違反しているような動画が選挙に情報として影響を与える状況は課題。ルール整備や法律の議論も含めて検討していくべき」と指摘しています。

配信者・クリエイターへの示唆

投票ボタンのイメージ

政治コンテンツを扱う際の注意点

著作権の確認: テレビ映像の切り抜きは著作権侵害の可能性
公職選挙法: 選挙期間中の特定候補への投票呼びかけは規制対象
ファクトチェック: 真偽不明な情報の拡散は信頼を損なう
収益の持続性: 選挙期間限定の需要であることを認識

ポジティブな側面

一方で、SNSやYouTubeが選挙に与えるポジティブな影響も指摘されています。

若年層の投票率向上（参院選で30代以下が約12%上昇）
政治への関心喚起
候補者の主張を直接確認できる
政策議論の可視化

クリエイターができること

政治コンテンツで長期的に活動するなら：

オリジナルの分析・解説: 切り抜きではなく独自の視点
ファクトベースの発信: 出典を明示した信頼性の高い情報
中立的な立場: 特定政党への偏りを避ける
政策の比較解説: 感情ではなく事実に基づく比較

まとめ：選挙とSNSの新たな関係

2026衆院選とYouTubeの現状

視聴数は前回の10倍ペース（約9.8億回/6日間）
85%以上が第三者による投稿
ショート動画が7割を占める
ポジティブ/ネガティブの極端な偏り
若年層の投票率向上という好影響も
フェイク動画・著作権侵害は要ルール整備

選挙とSNSの関係は、もはや無視できないレベルに達しています。

配信者・クリエイターとしては、短期的な再生数稼ぎではなく、長期的な信頼構築を意識したコンテンツ作りが重要です。政治コンテンツは影響力が大きいだけに、責任ある発信が求められます。

選挙関連動画で収益化停止されることはある？

YouTubeのポリシーでは、政治的に敏感なコンテンツは広告が制限される場合があります。また、著作権侵害やフェイク情報と判断された場合は収益化停止・動画削除のリスクがあります。

選挙期間中でも政治動画を投稿していい？

一般論として投稿は可能ですが、特定候補への投票呼びかけ（○○に投票しよう）は公職選挙法で規制されています。政策解説や分析は問題ありませんが、法的リスクを理解した上で発信することが重要です。

配信者・クリエイターにとっての示唆

選挙期間中のYouTube視聴データは、政治系チャンネルに限らず一般の配信者にも示唆を与えます。選挙公示〜投開票日までの期間は、ニュース・速報系チャンネルに視聴が集中する一方で、ゲーム実況・雑談配信などエンタメ系チャンネルは一時的に視聴時間が減る傾向が報告されています。

このため、選挙イベントとぶつかる時期の重要配信（コラボ・記念配信・新シリーズ初回など）は、投開票日の翌週以降にずらすほうが視聴者の取りこぼしを減らせます。逆に選挙関連の話題を扱うチャンネルは公示期間中のアクセス急増を見越したサーバー・運用体制の準備が必要です。

公職選挙法上、候補者・政党の利益になる発信は配信者側でも注意が必要なので、政治系の話題を扱う際は弁護士監修のガイドラインを参照することをおすすめします。

今後の見通し

選挙とYouTube・SNSの関係は年々深まっており、2024年の都知事選・衆院選では候補者本人によるライブ配信や、政治系YouTuberとのコラボが大きな影響を持つことが顕在化しました。今後は政党が公式チャンネルで横断的な動画戦略を組むケースが標準化し、YouTubeアナリティクスを参照した選挙対策が一般化していくと予想されます。

一方で、AIによるディープフェイクやフェイクニュース対策として、プラットフォーム側のラベリング機能も強化される流れにあります。