【収入と所得の違い】税金の基本をわかりやすく解説｜手取りとの関係も

「収入」と「所得」の違い、説明できますか？

税金の話になると必ず出てくるこの2つの言葉。似ているようで意味が違い、混同すると税金の計算を間違えてしまうこともあります。

この記事では、収入と所得の違いを具体例を交えてわかりやすく解説します。

収入と所得の違い

収入とは

収入は、1年間に得たお金の総額です。

• 会社員なら：給与・ボーナスの総額（税金が引かれる前）
• 自営業なら：売上の総額
• 副業なら：報酬の総額

源泉徴収票に書いてある「支払金額」が、会社員の収入にあたります。

所得とは

所得は、収入から必要経費や控除を引いた金額です。

所得 = 収入 − 必要経費（または控除）

税金は「所得」に対してかかります。収入が同じでも、経費が多ければ所得は少なくなり、税金も安くなります。

図で理解する収入と所得

【会社員の場合】
収入（給与・ボーナス）
  ↓ 給与所得控除を引く
所得（給与所得）
  ↓ 所得控除を引く
課税所得
  ↓ 税率をかける
所得税

【自営業の場合】
収入（売上）
  ↓ 必要経費を引く
所得（事業所得）
  ↓ 所得控除を引く
課税所得
  ↓ 税率をかける
所得税

給与所得の計算方法

会社員の場合、収入から「給与所得控除」を引いた金額が給与所得になります。

給与所得控除とは

会社員にも仕事のための経費（スーツ代、通勤定期代など）がかかりますが、いちいち経費を計算するのは大変です。

そこで、収入に応じて一定額を自動的に控除できるのが給与所得控除です。

給与所得控除の金額（2024年分）

給与収入	給与所得控除額
162.5万円以下	55万円
162.5万円超〜180万円以下	収入×40%−10万円
180万円超〜360万円以下	収入×30%+8万円
360万円超〜660万円以下	収入×20%+44万円
660万円超〜850万円以下	収入×10%+110万円
850万円超	195万円（上限）

具体例

年収500万円の会社員の場合

給与所得控除 = 500万円 × 20% + 44万円 = 144万円

給与所得 = 500万円 − 144万円 = 356万円

収入は500万円ですが、所得は356万円です。

事業所得の計算方法

自営業やフリーランスの場合、収入から「必要経費」を引いた金額が事業所得になります。

必要経費とは

事業を行うために必要だった費用のことです。

経費の例	勘定科目
仕事用のパソコン	消耗品費 or 減価償却費
インターネット代	通信費
取引先への交通費	旅費交通費
仕事に関連する書籍	新聞図書費
自宅兼事務所の家賃（按分）	地代家賃

具体例

年間売上600万円のフリーランスの場合

売上（収入）：600万円
必要経費：200万円

事業所得 = 600万円 − 200万円 = 400万円

収入は600万円ですが、所得は400万円です。

所得の種類

所得にはいくつかの種類があり、それぞれ計算方法が異なります。

所得の種類	内容	計算方法
給与所得	会社からの給与	収入−給与所得控除
事業所得	事業による収入	収入−必要経費
雑所得	副業収入など	収入−必要経費
不動産所得	家賃収入など	収入−必要経費
譲渡所得	資産の売却益	収入−取得費−譲渡費用
配当所得	株の配当金	収入（経費なし）

手取りとの関係

「収入」「所得」「手取り」の関係を整理しましょう。

手取りとは

手取りは、実際に銀行口座に振り込まれる金額です。

収入から税金や社会保険料を引いた金額が手取りになります。

3つの関係

収入（総支給額）
  ↓ 給与所得控除を引く
所得（税金計算の基準）
  ↓ 所得控除を引く
課税所得
  ↓ 税金・社会保険料を引く
手取り（実際に受け取るお金）

具体例

年収500万円の会社員の場合（概算）

項目	金額
収入（年収）	500万円
給与所得控除	−144万円
給与所得	356万円
所得控除（基礎控除など）	−約100万円
課税所得	約256万円
所得税・住民税	−約26万円
社会保険料	−約75万円
手取り	約400万円

収入500万円 → 所得356万円 → 手取り約400万円

なぜ収入と所得を区別する必要があるのか

理由1：税金は所得に対してかかる

税金は「収入」ではなく「所得」に対してかかります。

だから、経費を正しく計上することで所得を減らし、節税につなげることができます。

理由2：各種制度の判定基準が違う

さまざまな制度で「収入」と「所得」が使い分けられています。

制度	判定基準
配偶者控除	配偶者の合計所得金額48万円以下
扶養控除	扶養親族の合計所得金額48万円以下
副業の確定申告	副業の所得20万円超
国民健康保険料	所得を基に計算

「収入」と「所得」を混同すると、控除を受けられると思っていたのに受けられなかった、ということも起こりえます。

理由3：ローン審査などで使われる

住宅ローンの審査などでは「年収」（収入）が基準になることが多いです。

一方、所得を基準にする場面もあるため、両方の金額を把握しておくことが大切です。

よくある間違い

間違い1：年収500万円で副業20万円は確定申告不要？

「副業収入が20万円以下なら確定申告不要」と聞いたことがある方も多いでしょう。

しかし、これは「収入」ではなく「所得」で判断します。

副業収入30万円 − 経費15万円 = 副業所得15万円 → 確定申告不要

収入が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下なら確定申告は不要です。

間違い2：配偶者の収入が103万円を超えたら控除なし？

よく「103万円の壁」と言われますが、これは「給与収入」の話です。

配偶者控除の判定は「合計所得金額48万円以下」で行います。

給与収入103万円 − 給与所得控除55万円 = 給与所得48万円

給与収入103万円 = 給与所得48万円なので、「103万円の壁」と言われるのです。

よくある質問

まとめ

収入と所得の違いを理解することは、税金を正しく計算し、節税につなげるための第一歩です。

この記事を参考に、自分の「収入」と「所得」がいくらなのか、確認してみてください。