【2026年定額減税とは】対象者・金額・いつもらえるかをわかりやすく解説

2024年6月から始まった定額減税。ニュースで見かけるけど、「結局いくらもらえるの？」「自分は対象なの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2024年の定額減税について、対象者・金額・受け取り方法をわかりやすく解説します。

定額減税とは？

2024年の定額減税は、物価高対策として一人あたり4万円を減税する制度です。

所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。

減税額

扶養家族も対象

本人だけでなく、扶養している配偶者や子どもも対象になります。

【4人家族（本人＋配偶者＋子ども2人）の場合】

減税額 = 4万円 × 4人 = 16万円

定額減税の対象者

対象になる人

以下のすべてを満たす人が対象です。

• 2024年分の所得税・住民税を納めている人
• 合計所得金額が1,805万円以下の人

対象にならない人

• 合計所得金額が1,805万円を超える人
• 2024年の所得税・住民税が非課税の人（別途給付金の対象になる場合あり）

いつ・どのように減税される？

会社員の場合

2024年6月以降の給与・ボーナスから減税されます。

6月に全額減税されない場合

所得税3万円が6月の給与だけで引ききれない場合は、7月以降の給与・ボーナスから順次減税されます。

年末調整まで減税が続くケースもあります。

自営業・フリーランスの場合

2024年分の確定申告で減税が適用されます。

• 所得税：2026年の確定申告で減税
• 住民税：2024年度の住民税から減税（6月以降）

予定納税がある場合は、第1期（7月）の予定納税から減税されます。

年金受給者の場合

年金から源泉徴収される所得税から減税されます。

2024年6月以降に支給される年金から順次減税されます。

給与明細での確認方法

会社員の方は、給与明細で減税額を確認できます。

2024年6月以降の給与明細に「定額減税」や「減税額」などの項目が追加されていることが多いです。

確認のポイント

• 所得税の欄：減税により通常より少なくなっている
• 備考欄：「定額減税 ○○円」などの記載

わからない場合は、会社の経理・人事部門に確認しましょう。

減税しきれない場合の「調整給付金」

所得が少なくて減税額（4万円×人数）を引ききれない場合は、引ききれなかった分が調整給付金として支給されます。

調整給付金の仕組み

【例】住民税非課税で所得税が1万円しかない場合

減税額：4万円
引ける税額：1万円
引ききれない額：3万円 → 調整給付金として支給

調整給付金の支給方法

• 市区町村から支給される
• 申請が必要な場合と、不要な場合がある（自治体による）
• 支給時期は自治体によって異なる

詳細は、お住まいの市区町村のホームページや広報をご確認ください。

住民税非課税世帯への給付金

2024年度の住民税が非課税の世帯には、定額減税とは別に1世帯あたり10万円の給付金が支給されます。

また、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人あたり5万円が追加支給されます。

注意点・よくある疑問

ふるさと納税への影響は？

定額減税はふるさと納税の控除限度額には影響しません。

従来通りの計算方法で限度額を計算できます。

住宅ローン控除との関係は？

定額減税は、住宅ローン控除などの税額控除を適用した後の税額から減税されます。

住宅ローン控除で所得税が0円になっている場合は、住民税から減税されます。

退職・転職した場合は？

年の途中で退職・転職した場合も、年末調整または確定申告で減税が受けられます。

12月31日時点の状況で判断されます。

よくある質問

※参考：YouTube公式ヘルプ

まとめ

2024年の定額減税は、多くの方にとって実質的な手取り増加につながる制度です。

給与明細を確認して、自分がいくら減税されているかチェックしてみてください。

配信者・クリエイターにとっての示唆

配信収益がある人にとって、定額減税は「給与側で受けた減税」と「確定申告での減税」の二重取りにならないよう注意が必要です。会社員兼業配信者の場合、本業の給与で6月以降に自動的に減税されているので、確定申告で副業収入を申告する際は減税済みの所得税額を前提に計算します。

専業配信者やフリーランスは、予定納税の通知書を確認すれば減税後の金額が記載されているかわかります。記載がない場合は、確定申告書の所得税額から減税額を差し引いて計算する流れになります。

なお、定額減税はあくまで2024年限りの措置です。2026年以降は基礎控除の引き上げ等別の制度に切り替わっているため、毎年の税制改正ニュースを軽くチェックする習慣をつけておくと安心です。

関連する背景・補足情報

定額減税は物価高騰への対応策として2024年限りで導入された制度ですが、その後の2025〜2026年税制改正では「基礎控除引き上げ」「給与所得控除の見直し」といった恒久的な減税策に置き換えられました。

つまり、2024年の定額減税は特殊な単年度施策で、2025年以降の所得税負担は別ロジックで計算されます。当時の給与明細を見返すときの参考情報として理解しておくと、過去の手取りと現在の手取りの違いを把握しやすくなります。

よくある質問

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