【2024年定額減税とは】対象者・金額・いつもらえるかをわかりやすく解説

2024年6月から始まった定額減税。ニュースで見かけるけど、「結局いくらもらえるの？」「自分は対象なの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2024年の定額減税について、対象者・金額・受け取り方法をわかりやすく解説します。

定額減税とは？

2024年の定額減税は、物価高対策として一人あたり4万円を減税する制度です。

所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。

減税額

扶養家族も対象

本人だけでなく、扶養している配偶者や子どもも対象になります。

【4人家族（本人＋配偶者＋子ども2人）の場合】

減税額 = 4万円 × 4人 = 16万円

定額減税の対象者

対象になる人

以下のすべてを満たす人が対象です。

• 2024年分の所得税・住民税を納めている人
• 合計所得金額が1,805万円以下の人

対象にならない人

• 合計所得金額が1,805万円を超える人
• 2024年の所得税・住民税が非課税の人（別途給付金の対象になる場合あり）

いつ・どのように減税される？

会社員の場合

2024年6月以降の給与・ボーナスから減税されます。

6月に全額減税されない場合

所得税3万円が6月の給与だけで引ききれない場合は、7月以降の給与・ボーナスから順次減税されます。

年末調整まで減税が続くケースもあります。

自営業・フリーランスの場合

2024年分の確定申告で減税が適用されます。

• 所得税：2025年の確定申告で減税
• 住民税：2024年度の住民税から減税（6月以降）

予定納税がある場合は、第1期（7月）の予定納税から減税されます。

年金受給者の場合

年金から源泉徴収される所得税から減税されます。

2024年6月以降に支給される年金から順次減税されます。

給与明細での確認方法

会社員の方は、給与明細で減税額を確認できます。

2024年6月以降の給与明細に「定額減税」や「減税額」などの項目が追加されていることが多いです。

確認のポイント

• 所得税の欄：減税により通常より少なくなっている
• 備考欄：「定額減税 ○○円」などの記載

わからない場合は、会社の経理・人事部門に確認しましょう。

減税しきれない場合の「調整給付金」

所得が少なくて減税額（4万円×人数）を引ききれない場合は、引ききれなかった分が調整給付金として支給されます。

調整給付金の仕組み

【例】住民税非課税で所得税が1万円しかない場合

減税額：4万円
引ける税額：1万円
引ききれない額：3万円 → 調整給付金として支給

調整給付金の支給方法

• 市区町村から支給される
• 申請が必要な場合と、不要な場合がある（自治体による）
• 支給時期は自治体によって異なる

詳細は、お住まいの市区町村のホームページや広報をご確認ください。

住民税非課税世帯への給付金

2024年度の住民税が非課税の世帯には、定額減税とは別に1世帯あたり10万円の給付金が支給されます。

また、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人あたり5万円が追加支給されます。

注意点・よくある疑問

ふるさと納税への影響は？

定額減税はふるさと納税の控除限度額には影響しません。

従来通りの計算方法で限度額を計算できます。

住宅ローン控除との関係は？

定額減税は、住宅ローン控除などの税額控除を適用した後の税額から減税されます。

住宅ローン控除で所得税が0円になっている場合は、住民税から減税されます。

退職・転職した場合は？

年の途中で退職・転職した場合も、年末調整または確定申告で減税が受けられます。

12月31日時点の状況で判断されます。

よくある質問

まとめ

2024年の定額減税は、多くの方にとって実質的な手取り増加につながる制度です。

給与明細を確認して、自分がいくら減税されているかチェックしてみてください。