【2025年4月適用】新リース会計基準とは？オンバランス化の影響をわかりやすく解説

2025年4月から、日本でも新しいリース会計基準が適用されます。この変更により、これまでオフバランスだった多くのリース取引がオンバランス化されることになります。

本記事では、新リース会計基準の概要と企業への影響について、わかりやすく解説します。

## そもそもリース会計基準とは？ リース取引の会計処理を規定した会計基準です。 リース取引は、特定資産の所有者が一定期間貸し出して、借り手がその料金を支払う取引のことです。

新リース会計基準とは？

従来との最大の違い

これまでの日本基準では、リース取引を以下の2つに分類していました：

新基準では、この区分が廃止され、原則としてすべてのリース取引がオンバランス化されます。

国際的な流れ

この変更は、国際会計基準（IFRS16）との整合性を図るためのものです：

• 2019年：IFRS16適用開始（国際基準）
• 2025年：日本でも同様の基準を導入

オンバランス化の仕組み

借手側の会計処理

リース開始時に、以下の2つを貸借対照表に計上します：

具体例で理解する

例：オフィスの賃借（5年契約、年間賃料1,200万円）​

従来の処理

【毎年の処理】
賃借料 1,200万円 / 現金 1,200万円
→ B/Sには何も計上されない

新基準での処理

【リース開始時】
使用権資産 5,400万円 / リース負債 5,400万円
（※現在価値で計算、簡略化のため割引なし）

【毎年の処理】
減価償却費 1,080万円 / 使用権資産 1,080万円
支払利息    120万円 / リース負債 1,200万円
リース負債 1,080万円 /

企業への影響

財務諸表への影響

業種別の影響度

影響が大きい業種：

1. 小売業 - 店舗の賃借が多い
2. 航空業 - 航空機のリースが多い
3. 運輸業 - 車両・倉庫のリースが多い
4. 飲食業 - 店舗の賃借が多い

実務上の対応ポイント

1. リース契約の棚卸し

2. 例外規定の活用

以下の場合は、簡便的な処理が認められます：

短期リース（12か月以内）

• 費用処理を継続可能
• オンバランス不要

少額リース

• 少額資産のリース
• 費用処理を継続可能

3. システム対応

新基準に対応するため、以下のシステム対応が必要：

• リース管理システムの導入・更新
• 会計システムの設定変更
• 内部統制の見直し

導入スケジュール

準備スケジュールの目安

2024年10月～12月：リース契約の棚卸し
2025年1月～3月：システム対応・テスト
2025年4月：新基準適用開始

まとめ

新リース会計基準の適用により、企業の財務諸表は大きく変わります。

特に、リース取引が多い企業は、早めに影響額を試算し、ステークホルダーへの説明準備を進めることが重要です。