【2026年4月適用】新リース会計基準とは？オンバランス化の影響をわかりやすく解説

2026年4月から、日本でも新しいリース会計基準が適用されます。この変更により、これまで**オフバランス**だった多くのリース取引が**オンバランス化**されることになります。 本記事では、新リース会計基準の概要と企業への影響について、わかりやすく解説します。 ## そもそもリース会計基準とは？ リース取引の会計処理を規定した会計基準です。 リース取引は、特定資産の所有者が一定期間貸し出して、借り手がその料金を支払う取引のことです。 ## 新リース会計基準とは？ ### 従来との最大の違い これまでの日本基準では、リース取引を以下の2つに分類していました： 新基準では、この区分が**廃止**され、原則としてすべてのリース取引がオンバランス化されます。 ### 国際的な流れ この変更は、国際会計基準（IFRS16）との整合性を図るためのものです： - **2019年**：IFRS16適用開始（国際基準） - **2026年**：日本でも同様の基準を導入 ## オンバランス化の仕組み ### 借手側の会計処理 リース開始時に、以下の2つを貸借対照表に計上します： ### 具体例で理解する **例：オフィスの賃借（5年契約、年間賃料1,200万円）** #### 従来の処理 ``` 【毎年の処理】 賃借料 1,200万円 / 現金 1,200万円 → B/Sには何も計上されない ``` #### 新基準での処理 ``` 【リース開始時】 使用権資産 5,400万円 / リース負債 5,400万円 （※現在価値で計算、簡略化のため割引なし） 【毎年の処理】 減価償却費 1,080万円 / 使用権資産 1,080万円 支払利息 120万円 / リース負債 1,200万円 リース負債 1,080万円 / ``` ## 企業への影響 ### 財務諸表への影響 ### 業種別の影響度 影響が大きい業種： 1. **小売業** - 店舗の賃借が多い 2. **航空業** - 航空機のリースが多い 3. **運輸業** - 車両・倉庫のリースが多い 4. **飲食業** - 店舗の賃借が多い ## 実務上の対応ポイント ### 1. リース契約の棚卸し ### 2. 例外規定の活用 以下の場合は、簡便的な処理が認められます： #### 短期リース（12か月以内） - 費用処理を継続可能 - オンバランス不要 #### 少額リース - 少額資産のリース - 費用処理を継続可能 ### 3. システム対応 新基準に対応するため、以下のシステム対応が必要： - **リース管理システムの導入・更新** - **会計システムの設定変更** - **内部統制の見直し** ## 導入スケジュール ### 準備スケジュールの目安 ``` 2024年10月～12月：リース契約の棚卸し 2026年1月～3月：システム対応・テスト 2026年4月：新基準適用開始 ``` ## まとめ 新リース会計基準の適用により、企業の財務諸表は大きく変わります。 特に、リース取引が多い企業は、早めに影響額を試算し、ステークホルダーへの説明準備を進めることが重要です。