宅建免許と宅建士の違いをわかりやすく解説｜不動産業界の基礎知識

不動産業界でよく耳にする「宅建免許」と「宅建士」。似たような言葉ですが、実は全く違うものです。この記事では、両者の違いをわかりやすく解説します。

宅建免許と宅建士の基本的な違い

まず、最も重要な違いを簡潔にまとめます。

つまり、宅建士は「個人が取得する国家資格」であり、宅建免許は「不動産業を営むための営業許可」なのです。

宅建士（宅地建物取引士）とは

宅建士の定義

宅建士は、不動産取引の専門家として国が認めた国家資格保有者です。正式名称は「宅地建物取引士」で、2015年4月から現在の名称になりました（それ以前は「宅地建物取引主任者」）。

宅建士の役割

宅建士には、不動産取引において独占業務があります。

これらの業務は、宅建士の資格を持つ人だけが行える重要な仕事です。

宅建士になるまでの流れ

1. 宅建試験に合格 （毎年10月実施）
2. 実務経験2年以上 または 登録実務講習を修了
3. 都道府県知事に登録申請
4. 宅建士証の交付を受ける

宅建免許（宅地建物取引業免許）とは

宅建免許の定義

宅建免許は、不動産業（宅地建物取引業）を営むために必要な営業許可です。この免許がなければ、不動産の売買や仲介などの業務を行うことはできません。

宅建免許の種類

宅建免許の取得要件

宅建免許を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

宅建免許と宅建士の関係性

両者は密接な関係にありますが、それぞれ独立した制度です。

関係性のポイント

1. 宅建士がいないと宅建免許は取得できない

   • 最低1名の専任宅建士が必要
   • 従業員5人につき1人以上の宅建士が必要

2. 宅建士の資格だけでは不動産業はできない

   • 個人で不動産業を始めるには宅建免許が必要
   • 宅建士は従業員として働くことは可能

3. 両方必要なケース

   • 独立して不動産会社を設立する場合
   • 個人事業主として不動産業を営む場合

よくある誤解と正しい理解

実際の活用シーン

不動産会社に就職する場合

• 必要なもの：宅建士の資格
• 不要なもの：宅建免許（会社が持っている）

独立開業する場合

• 必要なもの：宅建士の資格 ＋ 宅建免許
• その他：資金、事務所、保証金など

投資用不動産を個人で売買する場合

• 不要なもの：宅建士資格、宅建免許（反復継続しない場合）
• 注意：業として行う場合は免許が必要

まとめ：それぞれの役割を理解しよう

宅建士は「不動産取引の専門家としての資格」、宅建免許は「不動産業を営むための許可」という明確な違いがあります。

不動産業界でキャリアを積みたい方は宅建士資格を、独立開業を目指す方は両方の取得を検討することが大切です。それぞれの役割と違いを正しく理解して、自分の目標に合った選択をしましょう。